「広陵町議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第3号 3月 9日）」の議事録内容

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広陵町議会 2022-03-09
令和 4年第1回定例会（第3号 3月 9日）

取得元: 広陵町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

令和 4年第1回定例会（第3号 3月 9日）　　　　　　　　　　　令和４年第１回広陵町議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月９日　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月９日広陵町議会　　　　　　　　　　　　　　　第１回定例会会議録（３日目）　令和４年３月９日広陵町議会第１回定例会（３日目）は、広陵町議場に招集された。１　出席議員は、１４名で次のとおりである。　　　１番　　坂　口　友　良　　　　　　　　　　２番　　堀　川　季　延　　　３番　　千　北　慎　也　　　　　　　　　　４番　　山　田　美津代　　　５番　　笹　井　由　明　　　　　　　　　　６番　　山　村　美咲子　　　７番　　坂　野　佳　宏　　　　　　　　　　８番　　谷　　　禎　一

　　　９番　　吉　村　裕　之（議長）　　　　　１０番　　吉　村　眞弓美　　１１番　　岡　本　晃　隆　　　　　　　　　１２番　　青　木　義　勝　　１３番　　岡　橋　庄　次　　　　　　　　　１４番　　八　尾　春　雄（副議長）２　欠席議員は、なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理事兼事業部長　　中　川　　　保　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕　　総　務　部　長　　吉　田　英　史　　　　　福　祉　部　長　　北　橋　美智代　　生　活　部　長　　小　原　　　薫　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　端　徳　隆　　事業部次長　　　　栗　山　ゆかり　　　　　事業部次長　　　　田　村　　　猛４　本会議の書記は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　鎌　田　将　二　　書　　　　　記　　松　本　貴　子　　　　　書　　　　　記　　島　田　剛　至 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元のタブレットに配付したとおりであります。　　　　（Ａ.Ｍ.１０：００開会）日程番号　　　　　　付　議　事　件　１　一般質問 ○議長（吉村裕之君）　それでは、日程１番、一般質問を行います。　３月８日の一般質問に続き、吉村眞弓美議員の発言を許します。　１０番、吉村眞弓美議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　傍聴席にお越しの皆様、おはようございます。議席番号１０番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、壇上より、一般質問をさせていただきます。　広陵町カーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画について。　本町において策定されたカーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画については、昨年９月議会で一般質問させていただきました。引き続き実行計画策定も含め質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。　政府は先月、脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定しました。再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド脱炭素化支援機構の創設なども規定。２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ、自治体の取組を支援して地域の脱炭素化を促すとともに、民間資金を呼び込みます。同改正案では、脱炭素化への目標達成は長期間にわたることを踏まえ、自治体の施策費用について国が「必要な財政上の措置を講じるように努める」と明記。複数年度にわたる継続的な支援につなげたい考えです。これに関連し、２０２０年度予算案では、地域の脱炭素化を支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設に２００億円を計上。政府は、２０３０年度までに少なくとも１００か所の脱炭素先行地域を選び、重点的に支援していく方針です。そこでお伺いいたします。　１．実行計画策定までの詳しい流れはどのようになっていますか。　２．国の方針を考えると、広陵町が脱炭素先行地域に選ばれることが重要だと思いますが、エントリーする予定はあるのでしょうか。　以上、壇上よりの質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　カーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画について、御質問を頂きました。　一つ目の実行計画策定までの流れはどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。　今回策定した計画の事業の公募要領の条件に「本計画策定後２年以内に地方公共団体実行計画（区域施策編）に適切に反映されることが前提であること」とされております。この「地方公共団体実行計画（区域施策編）」は、平成２８年に最終改正された地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条におきまして、「都道府県及び市町村は、単独でまたは共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとする」旨規定されており、本町においても策定が必要となっております。　地方公共団体実行計画（区域施策編）は、公共団体実行計画の目標や実施しようとする措置の内容をより具体的に記述した実行計画を策定する必要がございます。今回策定した計画を１年程度かけて、本町のどの地域にどのようにして太陽光パネルを設置するか等、モデルプロジェクトの具体的な進め方などについて検討し、令和５年度に地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定をしたいと考えております。　二つ目の脱炭素先行地域へのエントリーの予定についての御質問にお答えいたします。　国では２０３０年までに電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにする自治体などを脱炭素先行地域として全国で１００か所以上を選定し、予算を優先的に配分する予定となっております。第１回の公募は、２月２１日に締め切られ、全国から７９件の応募があったと公表されております。複数の自治体による応募もあったことから、自治体の数にすると１０２になっております。今後、書類審査を経て、今春には第１弾として２０から３０件程度の選定がされる見込みであるとの報道がなされております。国では、今後も年に２回程度の募集を行う方針で、先行地域での取組をきっかけに脱炭素の動きを活発化させる予定とのことでございます。　本町では、今年度に環境省の「令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）」を活用し、広陵町カーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画策定を実施いたしました。今後、この計画を検証し、可能であれば、次回以降の脱炭素先行地域への応募を検討してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ぜひ、エントリーのほう、よろしくお願いします。　前回も申し上げましたが、地域経済を考えたときにどうやって地域にお金を持ってくるか、そういったことばかりに目が向いて、どうしたら地域から出ていくお金を減らせるのかは、あまり考えられませんでした。しかし、本当は地域からのお金の流出を減らす、地域にお金を落としてもらう、このことこそが大切になってまいります。広陵町においては、広陵町地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいただいているところであります。そこには、地域新電力会社の設立により、再生可能エネルギー由来の電力が町に供給され、温室効果ガス排出量の削減を図ると明記されております。今回、策定された再生可能エネルギー導入計画のモデルプロジェクトの多くで、地域新電力会社が事業者となり、電気料金の地域内経済循環が確立されればと期待をしています。地域新電力会社を広域連携でと考えておられるようですが、現状は具体的にどのようになっておるのでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　お答えいたします。　地域経済循環の観点、これはＳＤＧｓを策定したときにも大きな柱としてうたっております。その観点からも広陵町で地域新電力の設立というのは検討しております。しかしながら、最近御存じのようにロシアがウクライナに侵攻するようなケースもありまして、世界を取り巻くエネルギー資源の供給、これが極めて不安定になってきています。　それからまた我が国の近年の電力調達コスト、昨年の夏もそうでしたけれども、電気料金の乱高下、それから新電力はどうしても小規模になる傾向がありますので、その経営の安定性など検討すべきことは数多くあります。近隣の市町で地域新電力の導入を進めているという自治体の存在、これは認識しております。地域新電力の広域連携は、スケールメリットの観点からは、広陵町単独で導入するよりも効率性、安定性が増すと考えられますので、当該自治体と意見交換をしております。広陵町で目指す地域新電力はリスクを極力なくした形で導入を目指したいと考えておりますので、また広陵町の地域経済循環の視点からも効果があることを求めたいと考えておりますので、慎重に検討を進めたいと考えております。そういった意味では、地域新電力、小さい企業になりますので、そこの継続性とか、経営の安定性、それから住民に対する貢献度、便益、それからやはり電力料金が乱高下するときに経営が破綻しないかどうかという検証、これもしっかりした上で見極めなきゃいけない。さらに広陵町にメリットのある形、やっぱり経済循環ということですから、地域に流出しないという形、広域連携して、基本的に電気料金が外に払うのではあまり意味がありませんので、その辺も含めてきちんと効果検証していきたいと思いますので、導入可能性については引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　令和５年度に作成される実行計画に太陽光パネルの廃棄についてもきちんと明記していただきたい。そしてＰＰＡモデルにおいて、一般家庭への普及に至る場合、１０年経過し、譲渡した後、メンテナンス、廃棄処理について、どのように事業者サイドが補っていただけるのか、しっかりとルール決めをしていただきたいと思います。　前半の１０年と後半の１０年では、全く太陽光パネルの状態が違いますので、うまくバランスの取れたルールにしていただきたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　ＰＰＡモデルというのは一口に言いますと、これはＰｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔという英語の略でして、直訳すると電力購入契約という形になります。これ従来の太陽光パネルというのは、利用者は太陽光パネルを購入して設置をして電力料金を浮かせるとか、それから買取りで効果があるということでやっていたんですが、このＰＰＡモデルというのは、買取りをするのではなくて、あくまで電力事業者のものとして設置をします。ですから、例えば家庭の住宅なんかの屋根に乗せるというのも事業者が屋根の上に工事、それから所有も事業者のものであります。したがって、初期投資が要らないんですね。これは電力料金の支払いの中で利用料金という形で支払っていくというモデル、これを今全国でかなり広がってきていますので、そのモデルをちょっと考えているということでございます。　ＰＰＡモデルは、太陽光パネルと主として考えられています。広陵町でも多分これは水力発電とか、バイオマス、これがなかなか難しいと考えられますので、主力は太陽光パネルにならざるを得ないと考えています。法令上、町には太陽光発電所を制御する条例がありません。また法律に基づいた指導は行えない。担当者は必要な手続を満たした事業者を拒むことはできないし、工事を止める権限もないと静観する立場になりがちです。しかしながら、全国の先行事例を見ていますと発電規模が大きいメガソーラーをはじめ、太陽光発電をめぐるトラブルは結構起きています。これは認識しています。近年多発する自然災害で太陽光パネルが強風に吹き飛ばされたり、発電施設がある斜面が豪雨で崩落したりする事例も相次いでおり、二次災害や環境破壊を懸念する声は根強くあります。こうした中、トラブルを未然に防止しようと自治体側への届出や同意、許可といった手続や区域制限などを定めた規制条例の制定を急ぐ自治体が増えています。広陵町においても乱開発はメンテナンス、廃棄等において、トラブルや災害被害が起きないような仕組みが必要であるというのは考えております。認識しています。ＰＰＡの導入に合わせてどのような規制が必要が他市町の状況を見ながら検討してまいりたいと思います。そういった意味では、ＰＰＡモデルというよりも、今回の広陵町の計画が策定されましたので、その検証の中でどのような規制、どのような管理が必要かというのも考えていかなければならないと思っています。ただ、この辺は今の状況を言いますと、国はやはり太陽光の推進をかなり推しています。その一方で、規制をかけるとこの辺が停滞するということも考えられます。この辺はなかなかジレンマがあるところですので、広陵町としてどういう在り方が一番ベストなのかというのはちゃんと見極めるような形にしたいと思いますし、ＰＰＡモデルの導入のときには、条例制定、場合によっては間に合わせる必要が出てくるかもしれないというふうに考えております。　それからメンテナンスの話が出てきました。メンテナンスの話ですと、当然こういう太陽光パネルでもそうですけど、例えば耐用年数が１０年とする、最初の５年と後半の５年では確かにメンテ費用が全然違ってきます。ただ、従来ですと、個人の所有ですから、当然そのメンテ費用が後半になると増えるということが負担になりましたけれども、今回は、所有が事業者側になりますので、この辺は１０年間、もし契約をするとしてもこれは事業者側が全部メンテを途中やりますので、個人負担というのはなくなります。したがって、事業者側は１０年というスパンでこの事業が成立するかということで、料金設定をしますので、個人が後半になって料金が増えるということがないモデルというふうになっているということを御理解いただければと思います。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　ありがとうございます。譲渡後の１０年というのは、前半はほとんどメンテナンスは要らないと思うんですけれども、個人の持ち物になるというのは後半の１０年だと思うんです。そうしたら個人に渡しましたで、もう事業者側は一切かまない、メンテナンスも廃棄処理も全部自費でやってくださいねという後半を受け取るわけだから、その辺町の絡み、また事業者の絡みをどの辺までフォローしてくれるのかというのは、その契約されるときのルール決めが一番大事だと思うんです。その辺をきちんとやって、渡したら終わりというふうにならないようにやっていただきたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　おっしゃるとおりでございます。基本的に契約が終了しますと、これは事業所側に返却するか、または譲渡される形式になります。譲渡されますと、これは所有が今度個人に移ってきますので、個人管理になってしまいます。当然、これ契約終了時点ですので、基本的にはメンテが非常にかかる状態での譲渡になります。その瞬間にいや、お金がないからといって、修繕とか怠りますと、これはやはり大変な問題になりますので、その後の所有、いわゆる所有者としての責任ですね、管理責任というのはどこかで担保していかなきゃいけないと思いますので、広陵町がこの辺のモデルを導入したときには、その辺が担保できるような規制というんですか、できれば規制になってしまうとなかなか導入に抵抗があるかもしれませんけれども、適正な管理運営の指針なりとか、要綱なりというのはちょっと必要かなというふうには考えております。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　よろしくお願いします。　先ほどのところの地域新電力会社のところで、例えばで聞かせていただきたいんですけれども、広域連携という文字が出ていたので、そちらの方向で考えておられるのかと思っていたんですけれども、もし広域連携にメリットがないということになりましたら、広陵町というものに対して、地域新電力会社という考え方は、成り立たなくなるんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　いえ、決してそんなことはありません。広域連携ができないからといって地域新電力ができないというわけではありません。基本的に広域連携は確かに安定性とか、効率性ではメリットがあるんですが、ただ、先ほど言ったように、広陵町に対するメリット、それから広陵町はやっぱり新電力が最近はいろんな事例を見ていますと、地域新電力の、近隣でも破綻しているような、破綻に近い状態になったりしている例もありますので、それは避けたいと思っていますのでリスクを取らない、かつ安定して電力が供給できるような体制、それから地域循環構造、広陵町にメリットがある形、この辺が充足されないと、なかなかそこは連携といっても難しいかなと思います。それが実現されるのであれば、これはかなりいい魅力的な広域連携になりますので、当然うちのほうは参加したいというふうに考えています。　もしそういう広域連携がなかったとしても、地域新電力そのものは広陵町規模ですと、実現可能と判断しています。やはり３万５，０００人のまちであれば、そこへの需要ですね、期待される契約者数からすれば、十分成り立つ、地域新電力は可能だと思っていますので、そんなに理想形の電力会社にはならないかもしれませんけれども、可能だと思っていますので、そこは検討は進めてまいります。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　よろしくお願いします。　地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量削減のため、走行中にＣＯ2を排出しない電気自動車ＥＶの普及に向けた動きが加速化しております。政府は２０３０年までに新車販売台数全体の２０から３０％をＥＶなど、ゼロエミッションカーにする方針を示しております。また、防災面においても多くのＥＶは外部給電機能を備えており、災害時に移動式電源として活躍することができます。そうしたことから普及していかなくてはならないわけですが、大きな課題があります。電気自動車の一番のデメリットは供給スタンドのＥＶステーションが整備されておらず、充電切れのリスクがあることです。モデルプロジェクトに太陽光発電とＥＶ充電スポットの整備とありますが、もう少し詳しく防災との兼ね合いも含め御説明ください。 ○議長（吉村裕之君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　防災面について御質問でございます。現在、昨年ですけれども、奈良トヨタ、トヨペットのほうと連携協定を結ばせていただきました。これは災害時に電源供給が可能な自動車、ハイブリッドであるとか、電気自動車を避難所に貸し出していただく、そういった関係をもって協定を結ばせていただきました。今思っておりますのは、電気自動車、ＥＶだけでしたら議員おっしゃるとおり災害時にＥＶステーションも停電してしまう。そうしたらＥＶに充電するのをどうするのかという課題がございます。今のところはハイブリッド、ガソリンも使えるハイブリッドの自動車がいいのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺は自動車の進展等もございますので、今後も検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　もちろん検討していただきたいんですけれども、電気自動車、また先々には、後からまた言おうと思っているんですけれども自動運転とか、電気自動車の自動運転とかそういったところを長期的な視野に入れていかないといけないと思うんです。そうしたときに、もちろん半分ガソリンでいくからそんな施設のところは検討していくという段階で、まだ大丈夫というふうに考えておられるかもしれないんですけれども、一朝一夕にこういうスタンドが一気に今のガソリンスタンドほどの箇所数が建つというのは考えられないんです。だから長い目で見たときにやっぱり少しずつ手を加えて、そちらの方向に国も進もうとしておるんですから、そういったところをどうするかというのは、やっぱり今から取り組んでいかないと、すぐ建ちますというものではないので、それはちょっと厳しい、今から検討しますというのでは厳しいのではないかなと思いますけれども。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　この辺はスタンドだとかＥＶの進展というのは、今回の報告書の中では国が進める施策のほうの効果というところで少し盛り込んでおります。というのは、ここはちょっと不透明でして、国がどこまで予算をつぎ込んで、地域にこの辺のインフラという整備をするかというのがまだ見えていないんですね。現段階では計画の中ではあくまで推測としていろいろ国が発表しているようなものを含めて多分自然の流れで減る分がこうですねという中にこのＥＶは組み込んであります。したがって、これから例えば世界的に電気自動車に切り替えてガソリン車をやめますという流れがあったりというのを踏まえると、大体何年頃にはガソリン車がなくなるよね。その分は電気自動車にしなきゃいけないよね。そうしたら国だってインフラ整備しなきゃいけないよねということで広陵町単独でこのインフラ整備は不可能だと思っています、予算的にも。したがって、ここは国に頼らざるを得ないので、国の流れに沿ってという形になりますが、逆に言えば、国の流れに沿った形をちゃんと情報を把握して、乗り遅れない体制が必要かというふうに考えています。国がどういう動きをしてということで、例えばほかの地域が手上げ方式になるのであれば、例えば広陵町もちゃんと手を挙げてうちにインフラ整備してくださいということを忘れないようにする。この辺の動きは大事かなと思っております。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　全くそのとおりだと思います。乗り遅れないようにしっかり情報収集のほうをお願いいたします。　それと、これは提案なんですけれども、馬見丘陵公園、竹取公園において、カーボンニュートラルの取組として電気自動車ＥＶを活用した自動運転の実証実験を行うことはできないのでしょうか。実証実験をすることにより、例えば将来的に公共交通を考えたときに役場とイズミヤの間を無人の電気自動車がくるくると回っているとか、そういったことも発想できるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　馬見丘陵公園では、今、電動カートが園内の移動の円滑化ということで、高齢者やお子さん、身体障がい者の方のために運行されているんですけれども、実際には、コロナの関係でずっと運休している状態ではあるんですけれども、そういった移動の円滑化ということを重点に置かれております。カーボンニュートラルということで言えば、馬見丘陵公園、竹取公園に来られるのは車を利用しての方が非常に多い。ですので、公共機関を利用して来園していただくことがカーボンニュートラルに近づくのかなと。その際にやっぱり池部駅、あるいは箸尾駅から公共交通、ラストワンマイルがないというところで、議員のおっしゃるような自動運転のＥＶというのがあればいいのかなということで公園内をメインに通行する自動運転であれば、現在地域の公共交通で考えられているレベル４のバスみたいな、その前段階ぐらいのレベルでできる可能性もあるので、県は、かなり馬見丘陵公園に力を入れていただいているのでそういった方向で協力というか、提案させていただきたいなというのは考えています。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　すごいありがたいなと思います。現在は、自動運転車両の公道実験では、運転手やオペレータの乗車が義務づけられておりますけれども、法改正により無人走行が許可される可能性も出てきております。ＥＶバスは、電子的な制御の容易さなどから、自動運転システムと相性がいいみたいです。自動運転技術がさらに進化すれば、高齢者など交通弱者の主要な移動手段ともなり得るため、ＥＶバスは、脱炭素だけでなく、地域課題の解消の切り札としても導入機運が高まっているというのが全国を見渡しても分かるかと思います。　そこで、公道を走るときに、昨日もおっしゃっていましたけれども、道の中に例えばＥＶ車がそれないように道の中に埋め込む、方向を指し示す、道がそれないように埋設していくとか、そういうことをさっきとも重なるんですけれども、一朝一夕にできないので、そういったことも長いスパンで見ながら、ここはこうしておくほうが将来いけるかなとか、道の幅がこれだけあれば電気自動車を走らそうと思ったときに、もう５０センチ大きくしといたら走らせることができたのにとか、そういうことがないように、そういったことも頭の中に入れながら道路のほうの工事をするときにも検討の中に入れていかないといけないのではないかなというふうに思っております。　高齢者などの交通弱者のための移動手段として公共交通を考える場合、いろいろな選択肢があるほうが絶対にいいはずです。デマンド型や自家用有償運送などとともに長期的に見て、自動運行も視野に入れて進めるべきと考えております。そのためには、今何をしておくべきか、今できることを積み重ねていくことが大切であると考えています。ＥＶバス、ＥＶカートなどは、地域の課題解消の切り札として大いに注目されています。地域の交通インフラは自治体がバス会社などの交通機関に運行を委託するケースが多いですけれども、住民がボランティアで管理、運行を担っているところもあります。ＥＶ車の自動運行等は考えていく必要があるのではないでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいま議員のほうからＥＶ車による自動運行についてお尋ねいただきました。私のほうから主に公共交通のことにお答えをさせていただきたいと思います。　まず、先ほどからこの自動運転に関する国の流れというお話がありましたけれども、現在、私どものつかんでいる情報では、どうやら先ほどもレベル４という話がありましたけれども、自動運転の完全に一定の条件下で完全に自動化されるというレベル４の状態が２０２２年度には実用化されるというような報道もされております。ただ、これどちらかというと、自家用よりも例えば自治体や企業が決まったルートで人や物を運ぶというようないわゆる事業車両での実用化というのが現実的であろうというふうに言われております。それを実際本町に置き換えた場合、まず今回新たに地域公共交通計画を策定しておりまして、その中でも新たな移動手段の導入ということでうたっておりますので、議員がおっしゃっていただいているような電気自動車を活用してのこういった自動運転のまずは実証実験というものも十分導入としては考えていくべきだというふうには考えております。ただ、ここで一つ他市町村の事例を少し見てみますと、実際にそういった実証実験をやるまではよかったんですが、その後につながっておらないというような事例もやはり多数見受けられまして、結果的には実証実験をすることが目的になってしまいまして、最終的な目標というか、目的は達成されないままで終わっておるというようなこともありますので、例えば本町であれば、昨日町長の答弁もございましたけれども、真美ヶ丘地域で４車線の道路を将来的に２車線にするというような仮定をしまして、それを前提としたそういったＥＶ車による自動運転の実証実験がどこまで可能であるのかという、そういった少し具体的なところをしっかりと見極めながら実証実験をやることが必要ではないかと思っております。どちらかといいますと、ただ、こういった実証実験をやること自体がこういった新しい技術をまたさらによくしていくことにもなりますし、広陵町がこういうことにチャレンジしているということが内外にやはりいろいろな方に知らせることで、また広陵町の関係人口と申しますか、そういったところに何かまちづくりに加わりたいという方々の参入も見込めますので、そこはあまり突き詰めずにという部分もまずはやってみるというところがこういった部分では必要ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　まずはやっていただけますようお願いします。

　ＧＩＳの導入について少しお伺いします。各課が蓄積してきた業務データを地図上に展開することで、業務データを可視化し、業務の効率化や精度アップが実現するのかと思います。そうしたときに、これを使ってＣＯ2の削減について分析、活用といった使い方はできないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　ＧＩＳでは基礎なる地図情報に様々な情報を重層的に積み上げる、いわゆる地図でいうベースにデータをどんどん重ねていくという形ですね。それによって多面的な情報把握や解析が可能となります。また、その情報を加工、分析したりすることによって複雑化、多様なデータ抽出が可能になります。ＣＯ2の削減の観点からも例えば地域の土地の利用状況や事業所や住民の集積度合い、森林や田畑の分布状況、二酸化炭素吸収資源の分布、各家庭等におけるエネルギー使用状況など、これを分析すればＣＯ2の戦略的な展開というのが見えてくるかなというふうには考えています。ただ、今私どもＧＩＳの導入におけるロードマップというのは、現段階では道路台帳をまず今年度導入いたしました。来年度以降、これも予算化しまして、順次業務で使っているようなところのシステムをこの道路台帳にのっけるということで、いわゆる期限がきたシステムを順次入れ替えてここの道路台帳のＧＩＳにのっけていこうというロードマップを描いております。したがって、まず基本は現在行っている業務を道路台帳のほうのＧＩＳのほうにのっけていく作業をメインに考えているということが前提です。その上で今言ったように加工すればいろんなことができますよねというのが事実ですので、じゃあ、これが何に使って、どういうふうにしたらいいんだろうというのは、まさにこれ検討課題でございます。例えば、こういうようなＣＯ2に使いましょうとか、例えば被災者支援に使いましょうとか、いろんな形で使うんですが、そこはデータの加工、分析、それからシステムの構築みたいなのが必要になりますので、そこはそれなりの対応が必要になってくるというふうに考えています。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　今おっしゃってくださった部分で、確かにいろんなデータをつなぎ合わせることによってこんなサービスにつながるよということが見えてくるのかと思うんですけれども、まだしばらく年数がかかりそうな感じがいたしました。そうしたときに、このデータとこのデータをつなぎ合わせてこのサービスにつなげるという、その真ん中ですね、つなぎ合わせるという技術力を持った職員さんが必要になってくるかと思うんですけれども、その辺の対応はどのようにされる予定でしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　おっしゃるようにＧＩＳをより有効活用するためには、データの格納の詳細を理解して、最終的なサービスや業務に活用するためには、格納されているデータをどのように組み合わせ、どう加工すればよいかをマネジメントできる人材が必要です。広陵町のデジタル化の概念として三層構造を想定しております。データを格納するプラットフォーム、一番ベースになる部分、これの一層目ですね。これが道路台帳をベースにしたＧＩＳというイメージになるかと思います。それから格納されたデータを組み合わせたり加工する二層、真ん中に乗っかるシステム、これは加工だとか、分析したりするシステム、それからサービスや業務を行う、これはＤＸとも言うべき一層ですね、一番上、これが実際に事業だとか、それから利用者のほうに目にするような部分になってくるかと思います。この三層構造をベースに考えているという形になります。　このＧＩＳは、二層が極めて重要だと考えています。この部分は、外注すればできるというものじゃありません。どこかのコンサルだとか、どこかのベンダーに頼んで、じゃあできるかというと、それはできません。これはいわゆる業務を知ってて、広陵町の仕事を知ってて、仕事だとか、仕事だけではなくて、習慣だとか、慣習だとか住民の考えだとかいうのも必要になってきますので、これは外注できない部分だと考えていますので、これは職員の中から専門家を育てていく必要があるというふうに考えています。　今回、道路台帳システム、ＧＩＳを導入しましたけれども、そこに関わった職員、これは経験者になりますので、その辺の職員を中心に今後順次拡大していく業務を通じて、二層部分のマネジメントができる人材の育成を意識していく必要があるというふうに考えております。将来的には単なるシステムエンジニアの領域を超えて、政策立案、政策決定に関わっていく。将来まちの幹部になるような職員、この辺の資質が求められるというふうに考えていますので、この辺はやはりマネジャーですね、このＧＩＳを中心としたシステム構築はマネジャーとしての資質ということが必要になりますので、これは職員の中からきちんと育て上げるということは人事を含め、組織を含めて検討していってほしいということはこちらのほうから申し入れたいというふうに考えています。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　人は大切ですので、どうぞよろしくお願いします。　一つ疑問があります。ＧＩＳ絡みで申し訳ありません。ちょっと少し飛ぶかもしれないんですけれども、以前から私たちは被災者支援システムの導入を訴えておりまして、導入するということでお約束を頂いていたわけなんですけれども、このＧＩＳが活用されますと、福祉のほうのデータなんかもすぐじゃないですけれども、順次こういうＧＩＳのほうにデータを移していくとなったら、この被災者支援システムの働きというか、用途が二重に、このＧＩＳでもできるし、被災者支援システムのほうでもできるというふうになるのではないかというふうにふと思ったんですけれども、この辺の関係はいかがなんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。　従前から御提案いただいておりました被災者支援システムですけれども、昨年に導入のほうをいたしました。住民基本台帳のデータを取り込みまして、現在、運用のほうを行っておりますけれども、まだ活用方法について検討している状況でございます。　この被災者支援システムのオプション機能といたしまして、ＧＩＳもあるんですけれども、今のところはまだ本町のほうは導入しておりません。これは地図データと、それから住民基本台帳の住所データの整合にまだちょっと課題がありますので、導入はしておらないんですけれども、このＧＩＳのデータといいますのは、地図上で、例えば要支援者の住所が地図上で把握できたりしますので、その辺はＧＩＳデータとしては有用だと思っておりますので、研究のほうをしておるところでございます。ＧＩＳが導入されたからといって被災者支援システムがそのものがなくなるわけではございませんので、被災者支援システムは被災者支援システム、それとＧＩＳのシステムと連携をしていくということになりますので、先ほど中村政策監お答えしたとおり、町内でいろんなところを協力し合いながら導入していくというふうになろうかと考えております。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　分かりました。今、るる一般質問をさせていただいて御回答いただいたわけですけれども、ポイントというか、私が言いたかったのは、お金がまず広陵町に落ちてこないといけない、経済循環をしていただきたいというところで、やはり要になってくるのは地域新電力会社かと思っております。それで今回、ＰＰＡモデルが柱となってくるであろう、計画が策定されたわけでありますけれども、このＰＰＡモデルを行う事業者、そういったところがもし広域が広陵町にとってメリットがない、前に進めるべきではないとなったときに、ＰＰＡ事業者ですね、例えば広陵町に何かお金をきっちり落としていただける位置づけにしていただいて、太陽光パネルの部分とあと私はＥＶ充電スポットの整備なんかをしながら今、ＥＶ充電の蓄電池は普通の太陽光の蓄電池じゃなくて、もっともっと大きな容量を貯えられるんじゃないかなと思っております。そういったところが各家庭で進んでいけば、カーポートに太陽光パネルを張って、ＥＶ充電スポットの蓄電池を置いて、そういったところも例えばＰＰＡモデルの事業者が全部、余剰電力を吸い上げて、いざというときに、もし停電が起こったときに、震災が来たときに電力が落ちたときにその事業者が配分する役目を担っていただいたら、小さな広陵町版の経済も循環するし、災害のときの電力の確保というのもできるんじゃないかなというふうに簡単に思っています。そんなにすっといいかないというのは、よく分かっているんですけれども、そういった考え方も可能なんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　今考えているＰＰＡモデル、これが広陵町で新電力会社が立ち上がると、これは理想形だと思っています。ただ、今全国でどんどん出来上がっている事業者は既に民間で立ち上がっていますので、その会社が入ってくると、本社がここにありません。この辺はこれからの交渉になってくると思います。逆に言ったら、うちとしてはここに本社があるという形でお願いしたいという形ですので、これは可能性を探りたいというふうに考えています。　それから広域連携においても今言ったように本社が広陵町にないという形になると、これお金がここに落ちないので、その広域連携の在り方も検討のちょっと要素があると思いますが、広域連携をしても広陵町にお金が落とせる仕組みみたいなんですね。広域連携は資本は一緒なんだけれども、例えば本社としての機能、お金が落ちる仕組み、税金を払うのがちゃんと広陵町に本社みたいな形の機能があるというような形態の広域連携もないのかどうかというのも検討対象になっていると考えます。　それから今おっしゃったすごくいいヒントが例えばどんどん広陵町にこういうような形で太陽光が各家庭、各事業者さんに普及した場合、これ自分のところで使うだけではなくて、例えば蓄電池等をやはり買っていただいて備えることによって、逆にいざというときの補助電源になる可能性はあると思います。そういった意味では単に太陽光パネルの普及という形だけではなくて、今言ったように災害の観点も含めて、例えば蓄電池のほうも、例えば一緒に設置していただくだとか、そのときの契約条件として災害時等については、災害時の緊急用の電源として提供いただくというような包括契約というんですか、そういうのも盛り込むという契約もあり得るかと思います。そうすると、災害時に最大のポイントは、今までのような大手の電力会社オンリーで頼っていますと、電源喪失、これが怖いという形になります。そういった意味では、地域に発電、要するに太陽光が広陵町にあちこちにあることによって、地域分散型の発電所が広がる形になりますので、非常に災害等に強いエネルギー供給が出来上がるという形になりますので、その辺も一つの方向性としてはあるので、これも十分検討に値することだと思いますので、蓄電池の設置も含めて検討したいと考えます。 ○議長（吉村裕之君）　吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君）　よろしくお願いいたします。　このモデルプロジェクトが全て実行されないと２０５０年に排出量がゼロになりません。何としてもスムーズに実行計画が策定、実行されますよう御努力いただけることをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　以上で、吉村眞弓美議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。午前１０時５５分から再開します。　　　　（Ａ.Ｍ.１０：５０休憩）　　　　（Ａ.Ｍ.１０：５４再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　次に、山田議員の発言を許します。　４番、山田議員！ ○４番（山田美津代君）　議場の皆さん、傍聴の皆さん、おはようございます。４番、山田美津代です。　ロシアによるウクライナ侵攻に抗議します。本当に小さい子供さん、若いお母さん、高齢者の方が悲惨な状況に陥っています。一日も早くウクライナに平和を取り戻したい、その抗議の意味を含めまして、このウクライナの国旗のマスクをつけて一般質問をさせていただきます。　今回は４項目です。　１．空き家の有効活用を検討すべきではないか。例えば老朽化した町営住宅にと以前質問をしましたが、その後、検討は。　高齢者支援のため、安価な家の確保が必要になってきています。このところ家庭間の不和や暴力などで高齢の親御さんが家を出ていきたいが年金で住めるような安い住居が見つからず日々耐えてお暮らしの高齢者の相談がありました。こういう事例は外には出ていない例も数多いと推察されます。古寺町営住宅は募集があっても２階や３階で階段があると高齢のため、上れない方もおられます。そういう方も一軒家でなら安心して住めるのではと思います。町営住宅として町が買い上げるか、貸していただき改修して町営住宅としての利用できるよう制度利用など直ちに検討して条例整備する必要があります。年々増えている空き家対策からも有効な手だてだと言えます。　２．子ども食堂が開設されて居場所づくりを目標にされていますが、今はコロナでお弁当の配布や支援品の配布をされています。コロナが収束して居場所としての子ども食堂を開催したくても今の公民館の工作室ではできないと言われています。こういう活動を続けていく支援としても町内の空き家を町が買い上げ、改修して子供たちの居場所としての利活用をこちらも検討すべきではないでしょうか。　質問事項２、障がい児や保護者が相談時に使える母子手帳的な今までの経過や相談履歴などが載ったサポートブックが必要ではないか。　保健センターなどで発達障がいなどが検診で見つかり発達相談を進められるが、各機関で支援やフォローが必要な御家族や子供たちへの対応が情報共有できていないため困り事を一々ゼロから伝えないといけない。サポートブック的なものがあればそれを見せるだけで今までの相談履歴や困り事の履歴を見ることができる、そういう体制が要るのではないでしょうか。　質問事項３、緊急内水対策事業について。　今の計画で浸水は防げるのか。　町の半分が川に囲まれた低地の東側地域に貯留池を３地区で計画中ですが、田を買取り貯留池に変えて果たして保水能力は保たれるのか。貯留施設の能力検証に当たり、留意する点があるがいかがでしょうか。　①バックウオーター現象が起こらない地域か。　②想定する雨量と降雨時間は。　③予定地への流れ込む流域の面積地勢（標高や土地の傾き）は適当か。　④流水の障害となる道路部の暗渠や河川断面の変化部による貯留施設への流れ込みが阻害される箇所などへの現場確認は。　何よりも根本問題は、開発による貯水能力の低下が起きないかという町民の不安で、県は開発規制を行うが、町としても今までの開発を検証して水害防止の徹底を図るべきだと思います。　質問事項４、デマンド交通実施に向けて。　御所市が来年度からデマンド交通の実証運行をされるとお聞きしました。他市町村が町民のために必要だと取り入れられるのに、なぜ町は町民の足の確保に本腰を入れないのか。全員協議会で令和３年の公共交通事業が終わるので次年度に向けて検討段階に入ると言われていますが、ぜひ今の高齢者の意見を聞き取りに回ってほしいです。職員１人、１日１人でも５人でも地域に出向いて御意見を聞いてみてください。よく高齢者の実情が分かると思います。　以上、４問よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目、空き家を町営住宅に活用する質問をしたが、その後の検討はということについてでございます。　一つ目の空き家を町営住宅として有効活用すべきとの御質問にお答えいたします。　空き家の活用につきましては、以前お答えいたしましたとおり、空き家所有者の個別事情、例としましては共有の場合の合意、仏壇や家財の整理、リフォーム費用、市場価値がないなどの理由により、活用が進まないという課題がございます。町営住宅として使用するためには、住宅の耐震性やバリアフリーなど一定の性能基準を満たす必要があり、改修が必要な場合は、空き家所有者の負担が生じることになります。また、町が買上げなどを行う場合、町財源の確保や維持管理面での分散による効率の悪さが課題となります。　このような課題は、全国共通の課題であり、国におきまして、住宅セーフティネット法が改正され、新たな住宅セーフティネット制度が始まっております。　この制度につきましては、以前の御質問の際に御紹介させていただいたものであり、空き家所有者が住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録することにより、住宅の改修支援として改修費に対する補助のほか、入居者の負担を軽減するための経済的な支援や住宅確保要配慮者に対する居住支援が国・都道府県で行われているというものでございます。　このことから、本町におきましても、新たな住宅セーフティネット制度の活用について、奈良県と連携してまいりたいと考えます。　二つ目の子ども食堂への活用についての御質問にお答えいたします。　山田議員におかれましては、子ども食堂の実施に御尽力いただき感謝申し上げます。現在は、コロナ禍で様々な制限がある中でも、弁当や支援品の配布を行っていただいており、子供たちの見守り役を果たしていただいております。子供たちが集まることができる場所として町が空き家を買い上げ、利用できないかとの御提案でございますが、現在、子ども食堂として利用できる空き家物件は、把握しておりませんが、現在ある公共施設の利用も一考いただければと存じます。　子ども食堂は、地域のボランティアが子供たちに対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組であり、民間発の自主的・自発的な取組と認識しておりますが、町として運営を支援する公的な制度整備は必要であると考えており、他市町村の取組を研究してまいります。　他市町村の取組の一つといたしまして、兵庫県明石市の小さな拠点事業がございます。全小学校区に３８か所の子ども食堂を設置され、子供に限定してのものにとどまらず、多世代に広がりを見せ、子供から高齢者まで誰でも気軽に立ち寄り相談できる地域支え合いの家として活動を展開されております。　この事業は、地域住民が集まりやすい場所を市が借り上げ、運営は地域側に任せるという形でされております。集まりやすい場所として、町では各大字、自治会の公民館、集会所の活用や地域サロン、集いの場を利用するのも一案であると考えております。今後、地域でのつながりを大切にされた広がりのある事業として展開できるよう協働してまいりたいと存じます。　２番目の障がい児や保護者が相談時に使えるサポートブックということについて御質問でございます。　サポートブックは、入園・入学・進学などお子様のライフステージが変わる際に、お子様のふだんの様子や関わり方、保護者の方に知っていただきたい情報について、園や学校の先生と共有するためのツールとなっております。　情報を共有することで、お子様を取り巻く全ての人が、同じ方針、同じ方法でお子様に関わることができ、お子様だけでなく御家族におかれましても安心して毎日を過ごすことができるものと認識しております。　現在、けんこう推進課で実施しておりますお子様の健康診査等におきまして、保護者の方からお子様の心配事、困り事等について御相談がございましたら、その場で発達相談員による助言につなげております。　相談がございましたお子様につきましては、後日改めて保健師から保護者の方に電話をかけ、状況把握を行い、在園児につきましては、集団の活動を把握するために園生活の様子を見に行かせていただき、お子様の成長を確認させていただいております。また、お子様の不得意なことを減らすために中長期的に相談を必要とされる保護者の方におかれましては、保健師と発達相談員とで個別発達相談として対応させていただいております。必要に応じて発達検査を実施した場合には、得意なことや不得意なこと、それらへの関わり方に関する助言を記載した結果を保護者の方に説明の上、手渡しております。　お子様の成長発達を保護者の方とともに見守りつつ、今後の方針を一緒に考えていただくための支援をしておりますが、その中で医療機関を受診して診断を仰ぐことも必要となってまいります。診断を受けたお子様の保護者の方におかれましては、お子様の成長のために必要なサポートが受けられることを望まれますので、様々な関係機関との連携が必要であることは言うまでもございません。現在は、切れ目のない支援をするため、関係各課が情報共有する時間を毎月設けております。　議員のおっしゃるサポートブックを活用すれば、情報共有すべきものが記録として利用できますが、サポートブックの活用方法について関係各課、関係機関が活用方法について意思統一する必要がございますので、先進地の取組事例を研究しているところでございます。　３番目の緊急内水対策事業は、今の計画で浸水は防げるのかという御質問でございます。　一つ目のバックウオーター現象についての御質問にお答えいたします。　バックウオーター現象は、河川や用水路などにおいて、下流側の水位の上昇により上流側の水位も上昇するような現象でございます。奈良盆地の低平地を流れる直轄管理の大和川本川は、頑丈な高い堤防により洪水を防いでおりますが、この大和川本川に合流する支川は、大和川のバックウオーターを受けることになります。バックウオーターによる支川の氾濫被害を防ぐため、曽我川や飛鳥川、葛下川など、大きな支川では合流点付近の堤防を大和川の堤防と同じ規格、同じ高さで築造するバック堤と呼ばれる構造としております。不毛田川など小さな支川では、バック堤のような大きな堤防を築くことができないため、大和川の堤防に逆流防止樋門を設置しております。ただし、閉鎖によりバックウオーターは防ぐことができますが、支川の流れはせき止められ、内水湛水による被害が発生することとなります。　バックウオーターにより支川が決壊し氾濫いたしました場合、本川の氾濫と同じような大規模被害が発生しますので、バック堤や逆流防止樋門の役割は極めて重要となります。本町内の河川では、曽我川や葛城川、高田川の３河川が大きな堤防河川となっており、合流する土庫川や尾張川、広瀬川、古寺川、馬見川はバックウオーターを受けます。このため、土庫川や尾張川にはバック堤が設けられており、広瀬川、古寺川、馬見川には逆流防止樋門が設けられております。　二つ目の想定する雨量と降雨時間についての御質問にお答えいたします。　事業当初は、交付金による調整池整備事業の採択基準に基づき１０年に１回程度発生する豪雨災害を想定しておりました。その後、平成３０年７月に西日本豪雨、令和元年１０月に東日本台風と、立て続けに計画規模を超える大洪水が発生しました。これを受け、令和元年１２月に、県が計画規模については１００年に一度を目標として可能な限り大きくするという方針を決定しました。本町では、これまでに経験のない大きな被害を受けました平成２９年１０月の豪雨災害と同程度の災害を想定して、計画することとしております。谷議員への答弁でもお答えいたしましたとおり、床上浸水は床下浸水に、床下浸水は被害解消というように、一定の被害軽減効果を設定して貯水量を確保しております。　また、古寺川調整池につきましては、箸尾準工業地域のＢ地区で工場用地造成により失われる遊水池としての貯水量も確保しております。なお、平成２９年１０月の豪雨は、大和川河川事務所の評価では昭和５７年の大水害と同規模とされておりますので、３０年から５０年に一度発生する雨に相当するのではないかと考えております。　三つ目の調整池に流れ込む流域の面積と標高でございますが、広瀬川と古寺川の調整池は、最下流にためますことから、流域全ての水を受け入れることになります。広瀬川は、流域面積が約４．３平方キロメートルで調整池付近の標高は４２メートル、上流端の松塚付近の標高は５５メートルであり、標高差は約１３メートルになります。古寺川は、流域面積が約０．６６平方キロメートルで調整池付近の標高は４５メートル、上流端の南郷との境界付近の標高は４７メートルであり、標高差は約２メートルになり、２河川は共に、曽我川や葛城川、高田川に挟まれた低平地を流れる内水河川となります。馬見川の流域は約２．４平方キロメートルで東側半分が低平地で西側半分が馬見丘陵となります。調整池は高田川合流点から上流に約１．２キロメートルの斉音寺集落の上流側に設けるため、そこから上流の約１．３平方キロメートルの流域の水を受けます。調整池付近の標高は４６メートルですが、上流端の安部の分水嶺付近の標高は７０メートルであり、標高差は約２４メートルとなります。　四つ目の新たに設置する貯留施設に流域に降った雨がスムーズに流れ込むのかとの御質問でございますが、調整池が内水の受皿となり治水機能を発揮するためには、内水がスムーズに流れ込むようにしなければなりません。このため、広瀬川と古寺川の調整池は逆流防止樋門が閉鎖された時点で、広瀬川、古寺川から河川水が直接流入するような越流堤を計画しております。　馬見川では、越流堤だけでなく上流からの流入水路の改修も計画しております。流域の疋相地内では、馬見川の水位上昇により水路の排水が悪くなり浸水被害が生じておりましたが、県の馬見川改修や町が設置したバイパス水路により被害軽減が図られたところでございます。　調整池の整備効果として馬見川の水位上昇を抑えることができれば、これらの対策がより有効に働くものと期待しているところでございます。　４番目のデマンド交通実施に向けての御質問でございます。　本町の新たな公共交通施策実施に向けた現状につきましては、坂口議員の御質問にお答えいたしましたとおりでございます。新たな公共交通施策を検討するに当たり、広陵町地域公共交通計画策定に伴うアンケート調査を実施し、議員御提案のデマンド型交通の利用意向についても確認しております。　デマンド型交通を希望される方は全体で１９．１％と低い結果となりました。しかしながら年代別に見ますと、７５歳以上では３０．６％の方が利用を希望されておりました。　このことから、地域公共交通計画では、令和４年度に既存の公共交通を改善、活用することを前提としながらも、交通空白地の解消や交通弱者への支援の導入を検討しております。　広陵元気号の一部を非定時・非定路線型の自家用有償旅客運送へ切り替えることを検討いたします。　自家用有償旅客運送につきましては、運行方法が種々様々であることから、交通事業者、関係団体及び町民の皆様とも協議を重ねる中で、既存の公共交通との運行バランスについても考慮しながら、本町にとってふさわしい公共交通となるよう鋭意検討してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　御答弁ありがとうございます。　空き家の利活用なんですけれども、昨年６月に質問したときにも、奈良県と連携してまいりたいと考えますと最後一緒なんですよね、全然進んでいないのかなと思いますけれども、資料にも新しいセーフティネット住宅のことをタブレットに入れていますので、御覧になっていただいたらと思いますけれども。この施策があることをどの程度大家さんとか、広陵町内の方に周知をされていたのかなと思うんです。この新しい住宅セーフティネット制度は、国による直接補助で住宅確保要配慮者賃貸住宅改修事業としてスマートウェルネス住宅推進事業室が行っている事業です。奈良県は登録１７件でした。他の自治体は数十件や数百件あるのに奈良県は遅れているのか、ここに考えが至らないのか、本当に少ないんですよね。この少ないことをしている奈良県と広陵町が連携して本当に住宅確保ができるのか、こういう高齢者の方にとっての。その辺の連携の話合いとか、どのようにされたのでしょうか、奈良県との話合いとかの連携は。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　公営住宅に関連して、県の関係部局とは毎年予算要求などで話をさせていただいています。ですので、その中で、いろいろ町の抱えている課題については、説明させていただいておりますし、県からもいろいろアドバイスしていただいています。ただ、このセーフティネット住宅については、なかなか普及が進まないということで、県のほうも広報を努められているようなんですけれども、広陵町のほうにもそういった相談もなかなか上がってこない状況ですので、町としてもまた今後対応を考えていきたいと考えております。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　町としてこういう制度があることをどのように周知されていますか。資料に載せているの、これ２月２８日が期限だったんですよね。また、今年度もこういうことをされるのを県から聞いておられますか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　そこはまだちょっと私、今の時点では存じ上げていません。申し訳ございません。ただ、県のほうでもそういう業界にはいろいろ情報を流されていると聞いておりまして、個別の家主さんにどのように伝えるかという部分については、町のほうも検討していかなければならないなと考えております。

○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　町内でも古いアパートで改修もできず、隙間風やぼろぼろの壁やトイレやお風呂も古いままで我慢して住んでおられるところがたくさんあります。大塚、六道山、平尾、赤部など至るところにあり、大家さんも経営が厳しく修理費用が捻出できません。この劣悪な環境を改善できる新たなセーフティネット制度をぜひ周知されていただきたいと思います。本当に新しいきれいなアパートもたくさんあるんですけれども、本当に高いんですよね。６万円以上します。このセーフティネット住宅への登録が締切りとなっていて次がちょっとまだ分からないということですけれども、きちっと県のほうでまた募集とかがあれば周知方法をぜひ検討していただきたいと思います。　コロナ禍で仕事をしない、住まいに困窮する方が増加し、住宅確保給付金の対応件数が急増しています。皆さん、総合的な悩みを抱えておられて退院後の行き場のない人や障がい者、認知症の親と障がいを持つ子の世帯、劣悪な居住環境に住む低所得者、制度のはざまにおられる多様な支援者に入居支援と生活支援が要ります。まず住宅を確保して安定しなければ社会サービスが受けられません。地域に根差した社会福祉法人が地域の生活支援を一体的に提供する居住支援を構築することが求められています。居住支援協議会というのに平成２８年に広陵町も加入されていますが、今までどのような取組をされてこられたんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　今すぐちょっと答えることができないんですけれども、我々もそういった部分で取り組んでいきたいと。すみません、また厚生建設委員会で答えさせていただけたらと思います。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　私、厚生建設委員でないので質問できないので、どういうふうにしようかなと思って今ちょっと考えていますけれども。国土交通省が高齢者のみの世帯が増加する一方で、施設利用の重点化、効率化が進み、地域での継続居住を図るため、方策として住まいと生活支援を一体的に提供する居住支援が有効であるとしています。しかし、どこから手をつけてよいか分からない福祉関係者と、住宅関係者の接点がない。行政も住宅部局と福祉部局の連携が困難なため、その影響が、課題がすごく多いと思うんです、多分広陵町もその辺がネックになっているんじゃないかなというふうに今思われました。自治体の地域包括ケアシステム構築の上で、居住支援は重要な施策の一つです。社会福祉課と、福祉課、または都市整備課や企画などの各部局と一旦集まって、これからこういう高齢者とか、住宅を確保するために低所得者とかの支援って本当に要ると思うんですけれども、どのように支援したらよいか、話し合うことが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　おっしゃっていただいているようにいろいろな御相談を受けさせていただく中で、住居というところは最も重要なところになってまいります。介護福祉のほうでは、施設入所であったりとか、そういうところを検討させていただいたり、社会福祉課であったら生活困窮の方の住居を確保させていただくというところで、本当にいつもそこがネックになるというところは十分に認識をさせていただいております。なかなかそこを庁内で共有をさせていただいていなかったというところもございますので、その辺は町営住宅であったりとか、そういうところも相談を受けた際には共有をさせていただいて、町営住宅であったり、県営住宅であったりというところがないかというところも検討させていただいてはいるんですけれども、なかなかそこにつながっていなかったというところがございますので、内部でも調整を図っていきたいというか、連携をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　機構改革がありましたので、その辺をうまくつなげてやっていただきたいなと思います。　子ども食堂のほうに移りますけれども、ボランティア活動で頑張っておられる子ども食堂ですが、今まで借りていた喫茶店が閉店になり、今コロナ禍で居場所づくりができていません。コロナが収まり、本来の子ども食堂の居場所というものを子供たちに提供して、畿央大学の学生さんたちも子供たちと関わり合いたいとコロナの収束を待っておられます。でも公民館の工作室では、子供たちの居場所としては適さない場所です。町は西幼稚園跡地を子ども・子育ての支援拠点としては検討しない、売却しか考えておられません。他の公共施設を検討していくとの御答弁ですが、どこが適当な場所でしょうか。今町が持っている施設で子ども食堂の居場所としての役割を果たす場所がありますでしょうか。今日の御答弁でも現在ある公共施設の利用も一考いただければと御答弁にありますけれども、何か具体的に考えておられて、このような答弁書をつくられたんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　現在ある公共施設というのはいろいろございますが、今、エコセンターのほうでなかよし広場を実施させていただいております。そちらのほうでなかよし広場との連携を図りながらやっていただければというふうなことも考えたところでございます。　あと調理室の関係とかもございますので、さわやかホール内で調理室がございますので、そちらの２階のスペースであったりとか、あとグリーンパレスのほうに調理室がございます。そういうところも活用していただければというふうなところを御一考いただければというところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　またそういうところはボランティアの皆さんと見せていただいて、もし適当と思えばまたお願いしたいと思いますけれども、ここの答弁書には、自治会の公民館とか、各大字の集会所の活用や地域サロン、集いの場を利用するのも一案であると。また、展開できるよう協働してまいりたいと存じますという御答弁でございますけれども、最初に今、私がある自治会の旧村ですけれども、公民館でしようと思いましたときに、他の大字の子供が来たらどうするんやとか、そういう何か地域的なことを言われて断念したことがあるんですね。町のほうで持ちかけていただいたらそこはクリアできるかなと思うんですけれども、できたら各大字ごとに子ども食堂があれば一番いいかなと、明石市のようにたくさんできればいいなとは思っているんですけれども、どうしても公共施設が居場所として適さない場合、アットホーム的な空き家を利用したそういう子供たちが自分の居場所として、カレーとか牛丼とか、今お弁当を１００食ぐらいつくっているんですけれども、それはコロナ禍だからこういうことしかできないからやっているんだと。本来は、子供たちが来たらちょっと食べていただいたり、おやつを食べたり、いろんな遊びをしたり、自分の居場所としての子ども食堂というのが本来の姿なので、コロナ禍が収束したらそういう場所を欲しいというふうに子ども食堂の方は思っておられるので、ぜひその辺を協働していただきたいなと思っております。そのためには空き家が一番適当かなというふうに思うんですけれども、このこともぜひ公共施設も見には行きますけれども、町も適当な空き家があるかどうかも検討していただけたらというふうに思っております。　そうしたら次にサポートブックに移ります。　子供さんの障がいが分かり、いろいろ悩まれておられる保護者が手続などで混乱されないよう、また支援者が適切な支援ができるように切れ目のない支援を目指して葛城市が平成３０年からサポートブック、つながるブックを作成されています。発達に心配や課題を持つ子供たちが安心して安定して成長できるよう環境を整えることを目的とされています。具体的には家庭と教育、保健、福祉機関、支援機関同士のつながりを強化してライフステージの節目ごとの縦のつながり、連携を強化することで切れ目のない支援を行う、言わば家庭と支援機関による協働の子育てを目指すツールでございます。またこのブックがあることで子供たちへの関わりを共有し、継続していくことは、本人、家庭と支援者、双方のストレスを軽減し、コミュニケーションの摩擦による二次障がいを予防することにもなります。この葛城市さん、平成３０年にこのブック作成時に広陵町の方に関わっていただき作成できたと言われていたんですよ。なぜそのときに、広陵町は作成に至らなかったんですか。アドバイスまでしているのに、なぜアドバイスされたほうの葛城市さんはつながるブックをつくっているのに、なぜアドバイスをした広陵町はつくらなかったのかなと思うんですけれども、その辺の経過を教えていただけますか。 ○議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　広陵町のほうでアドバイスをということでございますが、多分相談員の方がアドバイスをされて、事業所のほうでアドバイスをされていたというところでございます。その方についても広陵町のほうでも関わりを持っていただいておりまして、こちらのほうでもつくってはどうかというところは御提案をいただいております。それも含めまして、葛城市さんであったりとか、葛城市さんはつながりブックという形でつくっておられるんですけれども、サポートブックのほうを検討はいろいろとさせていただいております。　今現在、いろんな形で一つのツールとして捉えさせていただいておりますので、相談を受けるときに前の情報があれば一番いいというところでございますが、お子様の状況は日々変わっていきますので、できるならば相談を受けたときに、いろんな共有できる情報というものは共有をしていきたいというふうに考えますが、一度お話をしっかりと聞かせていただくということも一つの相談であるというふうにも捉えておりますので、その辺どういう形でさせていただくのが一番いいのか、まず関係者がそういうつながりブックである、こういう情報をこういう形で共有したいというふうな形で使い方というんですか、そういうものをまずは共有をさせていただいた上で作成をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　答弁書に先進地の取組事例を研究しているところでございますとありますが、どんな先進地でどんなブックでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　本当にサポートブックという形はいろいろございますので、今、どこというところを取り寄せたりしているのは葛城市とかでございますが、それ以外についても本当にいろんな形がございます。それをどう使っていくかというところが一番大切になってきますので、まず関係機関、関係課がその内容を共有できるものであるかどうかというところが大切になってくるというところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　障がい児の方を支援している方がそういうものが欲しい。葛城市さんにはアドバイスをして、葛城市さんはつくったということですからね、やっぱり必要なものではないかなと思いますので、一日も早く作成する方向性、先進地のいろいろ取組事例を研究していただいて、広陵町なりのよいものをつくっていっていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。　緊急内水対策事業ですけれども、バックウオーター現象の原因は、川床の標高差や流速、流量によります。大和川水系から越水は発生した場合、本流に返すことができないのであれば、それをためる貯水池が必要になってくる。この容量の根拠は、どこでどのようなデータを基に計画されたんでしょうか。地形データは町が作成したと思われますけれども、新興住宅が次から次へ建てられ、本来持つ水田の保水能力が失われており、それらを検証されての結果かが気になります。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　今回の調整池の貯留量の設計につきましては、本川というか、広陵町の場合でしたら高田川や葛城川、曽我川といった大きな河川については、県のほうでシミュレーションされて洪水を再現して、その水位を時々刻々とした水位の変化をシミュレーションされて、それに対してどういうふうに内水が起こるのかという検証をされていると聞いておりまして、そのデータを頂いて、必要な貯留量というのを町のほうで算定させていただいているところです。　あと、流出増、開発の状況、流出形態が変わっているんじゃないかということについても、メッシュデータという形で２５メートル掛ける２５メートルとか、５メートル掛ける５メートル、そういうメッシュのデータの中で流出特性を全部織り込んで流出計算されているというふうに聞いておりますので、その部分は反映されていると思います。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　県が検証したデータに基づいてやっているということですね。それで大丈夫なのかが心配なんですけれども。　それと、あまり専門的なメッシュデータとか言われてもね、ちょっと分からないんですけれども。３０年から５０年に一度発生する雨に相当するのではないかと考えて計画をしていると。どのぐらいの雨量のことを考えておられるんですか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　先ほど１０年に１回とか、そういう確率計算をする作業については、県のシミュレーションの中でやっていただいてて、今、平成２９年の洪水が３０年から５０年というのは大和川河川事務所の評価を基に私のほうで想定させていただいている部分がございます。昭和５７年の水害と同程度であろうということで考えさせていただいております。そういう中で経験的なものになってくるんですね。どういう降り方をするかということで雨の降り方というのは変わってきます。ですので、平成２９年は、３０ミリ弱、２０ミリぐらいの雨が１０時間ほど続いたということで、２００ミリが１２時間ぐらいで降ったと思うんです。県が言ってる１，０００年に１回というのは１２時間で３００ミリということで、短時間で連続して集中的に降る。ですので、全体のボリュームが長い間降れば大きくなりますし、短い中で集中的に降れば大きいと、そういうような形で考えられると思います。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　どのくらいの雨量とかいうのは数字として出ないんですか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　ですので、２４時間で２００ミリだったと思います、平成２９年の雨は。それを対象に考えさせていただいてて、実績の浸水深を見ながらこれだけためれば何センチぐらい水位が下がるというところを踏まえて床上浸水、床下浸水の判断をさせていただいております。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　前に青木議員の御答弁とちょっと内容が違うので混乱しているんですけどね。そのときには１２時間継続雨量が最大雨量に関わる。最大１５０ミリが記録されている。気候変動により過去を上回る３１６ミリと設定とありますけれども、それで間違いないですね。３１６ミリを上回るという計画でされているということでよろしいですか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　３１６ミリというのは、たしか１２時間で３１６ミリが今の浸水想定深をつくっている想定氾濫を指している県のデータだと思うんです。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　それを上回った場合、どうなるんでしょうか。それは分からないわけです、誰にもね。でも今本当に１００年に一度あるかないか分からないような天変地異が起きています、この地球温暖化によってね。ですから、想定より上回ることが起きた場合、県の三つの調整池で本当に足りるのかというふうに思うんです。その辺ちょっとまた教えてください。　これらのあるところの水路では、東側が高く、水路の西側が低い水路で溢水が起きたときに低いほうへ流れ、西側の地域が冠水することになるんじゃないかなと思うんです。答弁書であったバイパス水路というのがこれに当たるのかなというのもちょっと聞かせいただきたいんですけれども、なぜこのような水路をつくったんでしょうか。松井副町長、この近くなのでよく御存じかなと思うんですけれども、分かりますか。 ○議長（吉村裕之君）　松井副町長！ ○副町長（松井宏之君）　今、議員がおっしゃっている場所はどこに。 ○議長（吉村裕之君）　松井副町長、反問権ということでいいんですか。 ○副町長（松井宏之君）　はい。 ○議長（吉村裕之君）　もう一度お願いします。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　古寺の郵便局みたいなところを東側に入ったところの水路です。何か介護施設があるところの水路です。 ○議長（吉村裕之君）　松井副町長！ ○副町長（松井宏之君）　今、山田議員さんがおっしゃっている水路については、もともとの古寺の環濠の水路、村全体を囲んだ環濠の水路ということでそれが今ちょっと整備されて三面張りになっているんですけれども、それは環濠という意味で、そのバイパスとかいうことで整備されたのじゃなしに、きれいにその環濠、今はちょっと底なしといいますか、そういう状態でありましたので、きれいにされたというところでございます。それについては村の中の中心、今でしたら下水が通ってますので雨水関係のその辺をすると。また、ちょっと田んぼとか植えられるその時分には、稲がちょっと張られますので、常時高い水位が張られているというような状態のところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　私が一番お聞きしたいのは、東側が高くて西側が低い。そうなると冠水したときに、西側に水が流れて、西側の地域が冠水するんじゃないかと。それなのになぜこのような水路がつくられたのか。もう一つついでに聞きますけれども、町内でこのようなところ、ほかにもありますか。 ○議長（吉村裕之君）　松井副町長！ ○副町長（松井宏之君）　もう一度古寺の環濠の形態でございます。当然環濠ということで、村を囲んでいるということで、環濠の内側の東側は当然お寺さんとか宮さんがございますので、もともとの集落はその環濠の中に集落があったという状態ですので、東側は当然地形的に高くなっているというような状態です。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　地形的に高くなっているんじゃなくて、コンクリートで高くして、反対側は低くコンクリートでしてはる。地形的に高いわけじゃないんです。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　古寺は環濠集落ですので、常時浸水に見舞われてきた地域で、長い歴史の中で高い地域に集落を構成されて、それ以外のいわゆる環濠で堀で囲まれていますので、環濠の外は環濠の中よりも地面が低いわけです。その水路を整備するときに、西側は低くしておかないと、その地域の排水ができません。　クリーンセンター建設のときに新公民館をその低い地域に建てるときに地元からここは浸水するおそれがあるので、今ある旧の公民館の地盤の高さに合わせるために基礎を高くしてほしいと。だから古寺の新公民館を見ていただいたら分かるように階段でかなり上がらないと入れない状態になっているのは、そういう地域のいわゆる教訓を踏まえて設計をしてほしいという要請がありました。したがって、全体的に地盤が低いということで、標高を見ていただいたら分かると思いますので、そういった意味で環濠側の水路の高さは高くて、低地のほうは低くしないと排水できないということになりますので、これはやむを得ないことであります。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　ちょっと半分しか理解できませんでした。何で低いほうに行ったら、そっちのほうに被害が起きるんじゃないかなと思うんですけれども、また聞かせていただきます。　公共施設とか、中学校のグラウンドの敷地の周囲を高くして、一時的に貯水できる仕組みをつくるとありますが、どこでどのぐらいたまる予定ですか。イズミヤにいつも買物に行くと駐車場も１５センチだったかな、たまるようになっていると書いてありますよね。ほかにもそういうところがあるんでしょうか、教えてください。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　農地を宅地化して開発したときに下流に影響を与えないように、調整池機能を持たせていただいている、そういう部分で町内の大きな開発をされている駐車場は大概が水がたまるような構造にされております。当時でしたら３，０００平米を超える大規模店舗等については全て駐車場でためられているという状況になっていますので、大和川流域ではごく普通に使われている手法なんです。ただ、ためる水深は今おっしゃったように１５センチ程度が最大かなというところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　広瀬川は完成が令和７年、古寺川は令和６年、馬見川は令和７年と貯水池の完成がありますけれども、その間、予定地の形状はどうなっているんでしょうか。この間に今年の夏とかに来たらどうなりますか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　今年度から掘削を始めていきたいと考えております。買収させていただいた農地が昨年ぐらいに、かなり草が生えて皆さんに迷惑をかけたんですけれども、そういった部分も含めて今年はできるだけ早く土を、草の生えやすい表土をはぎ取って、迷惑のかからないようにしたいなと。ちょっとでも下げれば湛水効果も出てきますので、そういう部分で早く掘っていきたいというふうに思っています。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　多分調整池に変え、新興住宅建設で農地を潰してきたツケが町民に回らないように万全の策を考えていただきたいと思っています。　次のデマンドのほうに参ります。　さわやかホールにモニターを設置されましたね。スマホからも元気号の位置など検索できるようにされたとお聞きしましたが、これをどのくらいの方が利用されているかとか、データとか出るんでしょうか。使われている方の年齢とか分かりますか。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　そのシステムにつきましては、奈良交通さんのシステムでもありますので、どういった方がお使いされているかとか、そういったデータについては、私ども把握はしておりません。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　その辺知りたいんじゃないですか、町として。せっかくね、便利だと思って導入されたわけですね、五、六十万円使ってね。全然データとかも把握されていないということは、設置した意味ないんじゃないかなと思うくらいなんですけれども。　これ、一番利用されている高齢者に便利なものでないと使いにくいわけですよね。これを導入されるんでしたら利用者を集めてスマホで元気号の進行状況が分かる方法を伝えていく、そんな作業が必要だったんじゃないかなと私思うんですけどね。　それから元気号に高齢者とともに乗って御意見を聞くとか、アンケートをいつも言われますけれども、アンケートを２，０００通取ったと。デマンドが必要な方が１９．１％と低くかったと。だけど７５歳以上では３０．６％の方が利用を希望されておられる。本当に高齢者にとって今必要な足の確保が本当にデマンドしかないんですよね。この有償運送を考えておられるということですけれども、どんな運行ルートのパターンを想定されていますか。定路線型、迂回ルート型、区域運行型、いろいろありますけれども。　それと時間がないので一遍に聞きますけれども、予約方法はデマンドと一緒じゃないんですか。違う部分はどこですか。なぜデマンドでは駄目なんでしょう。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　まず、現在想定しておる自家用有償の方法でございますけれども、もともと自家用有償には交通空白輸送、それから福祉輸送と二つのパターンがございますので、基本的には町のほうで考えておりますのは、この交通空白輸送というものでございます。ただ、福祉輸送につきましては、社会福祉協議会と引き続き協議を重ねていく中で導入ができないものかどうかというのは、これは検討のほうはしてまいりたいと思っております。　それからどういった方が使えるのかというところでございますけれども、これ基本的に交通空白輸送につきましては、登録制で行いたいと思います。現時点ではその制限というのは、恐らくかからないというところで想定をしておりますけれども、その辺りの詳細につきましては、これからいろいろな事業者も含めて住民の方ともそういった話をさせていただく機会を設けながら詳細は決定してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　だからデマンドとどこが違うんですか。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お聞きいただいた内容的には、恐らく議員がおっしゃっていただいているこれまでのデマンドと変わらないのではないかというところが恐らく気づいていただいたところではないかと思います。ただ、自家用有償運送につきましては、基本的にこれを運行する方が例えば地域の方であったりとか、ＮＰＯの方であったりとかというそういう方々を移動に困っている方々のためにお手伝いいただくというのを一つ想定をしておりますので、そういった意味では、アンケートを今回取った中でもやはりそういったところで何か自分が人の役に立ちたいと思っていらっしゃる方は相当数おいでになるということが分かりましたので、その辺りで現在はいろいろな方のお力を借りながら困っている方々の移動手段を確保できればというふうに考えております。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　経費面ではどうなんでしょうか。デマンドと自家用有償運送と、経費面ではどうなんですか。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　全体的なシステム構築も含めまして、自家用有償のほうが経費面では抑えられるというところはございます。この辺りは試算はしております。大きな概算ではございますけれども、試算というのはしているところでございます。

○議長（吉村裕之君）　以上で、山田議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：５４休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　１：３０再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　失礼します。　午前中の山田議員の一般質問で、私、御質問の一部を聞き漏らしておりまして、内容を正確に理解できておりませんでした。そのため答弁できませんでした。申し訳ございません。議員に内容を確認させていただきましたので、少し時間を頂きまして答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　御質問の内容は、広陵町も参加しております奈良県居住支援協議会の活動内容についてでございました。奈良県居住支援協議会は、民間の不動産関係団体や居住支援団体と県内の全市町村が参加しており、事務局は県の住宅部局が務めております。住宅確保要配慮支援者が民間賃貸住宅等に円滑に入居できるよう民間賃貸住宅のストックの実態を踏まえ、必要な措置等について、検討、協議を行う団体でございまして、居住福祉の向上を目的とした活動を行っております。毎年の総会や研修会などで住宅セーフティネットなど国の新たな施策等についての情報提供や福祉の自立支援などの講演会などが行われているということでございます。近年、コロナの関係でネット会議等になったりしている部分もあるんですけれども、定例会は毎年１回開かれているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　次に、八尾議員の発言を許します。　１４番、八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　１４番の八尾春雄でございます。配られております一般質問通告書Ａ４、２枚にまとめておったんですが、ぎちぎちになりまして、議会事務局が気をきかせて４枚に広げて読みやすくなっております。ありがとうございます。　それでは、質問に入ってまいります。　ホームページにも明らかになりましたが、議員で第１号のコロナになりました。そのときの経験を生かして質問をしますので、かなり実態を踏まえた質問をしたいと思います。　定期的なＰＣＲ検査の実施と３回目ワクチン接種を急ぐことについて。　個人的な経験を紹介すると、１月２７日朝からせきが出始め、翌日には妻がせきをし出し、これはいかんというのでかかりつけの病院に電話したところ、１月３１日月曜日に駐車場で診察することとなりＰＣＲ検査を受けることができました。当初その日のうちに結果判明と聞いていたが、混んでいるので３日目の２月２日に二人とも陽性とのことでした。少なくない方からお見舞い電話や食料支援や買物サポートなどしていただき感謝しています。診察時にせき止めの薬を処方され、５日目あたりから快方に向かい、保健所から３回の電話で状況を掌握していただきました。　①症状がなくても必要があれば、定期的に無償でＰＣＲ検査が受けられるようにしてほしい。復帰の際にＰＣＲ検査陰性を確認していないが構わないのか。　②社会福祉協議会が取り組んでいる食料支援パックはありがたかった。他の自治体でもいろいろな取組があるが、買物や薬受け取りの代行など多いようだ。必要な世帯に確実に届けてほしい。　③３回目のワクチン接種の到達点と課題を明らかにしてほしい。　大きな２番目でございます。検討委員会の答申がなされたが、これを受けて町長は中央公民館の建替えについてはどのように結論づけるつもりなのか。　根本的な議論を前提とすべきだとして、公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会を設置して議論を重ね、今般、答申が示されているが、この答申では、率直に言って要領を得ない中身になっている。説得力があるとは思えない。　①昨年１２月議会で町長は「私は公民館を建て替えると言ったことはない」と明言したが、これは検討委員会が結論をまとめる前に「建て替えるのが適当であるなどという結論を出すな」と言っているようなものだ。逆に言えば、町長は「公民館を建て替えるつもりはない」とも言っていないわけだから、この際町長としての方針を明確に示されてはどうか。　②受益者負担の原則を持ち出しているが、施設を利用する者が経費の一部を負担せよというのでは、サービス条件が悪化するわけだから、南学氏の唱える「縮充」には該当しない。住民は、公民館本来の使い方をしようとしているのに、そうした使用をしにくくする手法は取るべきでないと考えるがどうか。　大きな３番目でございます。自治体のデジタル化は何をもたらすのか、慎重な検討が必要だ。　昨年９月からデジタル庁が業務を開始したが、全国の自治体に対して次のようなことを迫ってきている。　①自治体の情報システムの標準化・共通化。　②マイナンバーカードの普及促進。　③自治体の行政手続のオンライン化。　④自治体のＡＩ（人工知能）の利用促進。　⑤テレワークの推進。　⑥セキュリティー対策の徹底。　このうち①自治体の情報システムの標準化・共通化についていえば、自治体が保管する住民基本台帳や固定資産税などの基幹的な１７業務を処理するシステムの標準仕様を国が定めたものに適合させなければならない。自治体の独自仕様は例外としている。　①なぜこのような時間と金をかけてデジタル化を進めようとしているのか、町長の認識はどうか。　②当時の平井デジタル担当大臣は「国や自治体が保有する有用な情報をオープンデータとして整備公表し、多様な主体が参照できるように整備していく」と述べて、デジタル化の狙いが特定の企業のもうけのために自治体が持つ個人情報を利用することをあけすけに語っている。幾ら匿名の加工がしてあっても他の情報と組み合わせれば選別できる。個人が特定できないという説明は成り立たないのではないかと心配をして事に当たる慎重さが必要ではないのか。　③国が作成したシステム標準仕様に広陵町独自の施策は反映できるか。基幹的な１７業務、住民基本台帳以下、そこに書いてございます。　大きな４番目でございます。箸尾準工業地区に土地取得を希望する企業名が明らかになった。　よそから新たな企業を誘致するというより、多くは町内の既存中堅企業が希望しておられる状況である。　①明らかにされた企業名を確認すると、これまで町内で企業活動してきたのは、１）三笠産業株式会社、２）広陵化学工業株式会社、３）近畿アルミニウム株式会社、４）大原製作所、５）株式会社井上源太郎、６）匡城紙工の氏名が見える。これらの企業に土地所有者を巻き込んで民間の土地区画整理組合主体の開発にできたのではないか。町が主体となって多数の職員を配置し、土地開発公社の仕事であっても、広陵町に人件費を付け替えする手法で赤字を出さない約束を守ろうとしているのか。一般会計と水道会計から１２億円融資するやり方も行き過ぎではないか。　②経費の回収見込みに変更があれば紹介してほしい。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目の定期的なＰＣＲ検査の実施と３回目ワクチン接種を急ぐということについての御質問でございます。　一つ目のＰＣＲ検査についての御質問にお答えいたします。　ＰＣＲ検査につきましては、発熱やせきなどの症状がある方の疾病診断のために実施されるものでございますので、発熱外来等医療機関及び保健所で実施されているところでございます。また、感染者の濃厚接触者につきましても同様とされています。症状がない場合や感染等の可能性の少ない方の検査につきましては、偽陽性・偽陰性の可能性があること及び検査結果は検査時点での感染状況に関するものでございますので、陰性であっても感染早期のためウイルスが検知されない可能性やその後の感染の可能性がございますことからあまり効果的なものとは言えません。しかしながら、社会経済活動の継続のため検査を求められる方もおられますが、町として検査体制を整えることは、継続的な検査試薬の入手や陽性者への対応も含めた検査に関わる医療従事者の確保などが困難な状況でございます。　このことから町内薬局には、県が実施されている検査実施事業所に登録をしていただくようお願いをしているところではございますが、検査試薬の入手が困難であることなどから実施には至っておりません。今後も引き続きお願いしてまいります。　また、新型コロナウイルス感染症と診断された後の復帰につきましては、発熱等の症状が出てから７日から１０日程度たちますと、新型コロナウイルス感染者の感染性は急激に低下し、ＰＣＲ検査で検出された場合でも、感染力は極めて低いことが分かってまいりましたことから、厚生労働省において、療養解除の判断基準が示されております。このことから医療保健関係者による健康状態の確認を経て解除が行われるものであります。なお、療養解除後に職場等で勤務を開始するに当たりましては、職場等に証明、もしくはＰＣＲ検査等、または抗原定性検査キットによる陰性証明等を提出する必要はないとされております。　二つ目の生活支援パックについての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス自宅療養者や自宅待機者、濃厚接触者などに対する生活支援として、食料品等と感染予防に必要な物品をパッケージにしたサポートパックを希望者の方に配付しております。また、要望がございましたら日用品や食料品などの買物や処方箋医薬品の受け取り代行をいたします。これらの支援につきましては、陽性者には、県から届く療養に関する郵便物、医師会を通じてのチラシ、町のホームページ等で情報を得て、申請していただくこととしております。２月２８日時点で、サポートパックは１０９世帯、食料品の買物代行２件、医薬品の受け取り５件の利用がございます。　県は生活支援を必要とする場合、本人の同意を得た上で感染者情報を市町村に提供することとされましたので、今後、その情報も活用しながら生活支援を続けてまいります。　三つ目の３回目ワクチン接種の到達点と課題についての御質問にお答えいたします。　高齢者施設接種につきましては、通所事業所での接種を含め１月から開始し、既に終了しております。集団接種は、２月１２日から５月８日までさわやかホール、２月中旬から４月末まで町内２か所の医療機関で実施しております。個別接種は、４月からの開始に向け、町内医療機関の協力を得ながら準備を進めております。合計で２回接種者約２万３，０００人の接種枠を設け、５月までに３回目接種を終えていただけるよう計画しており、大きな課題はございませんが、今後、接種率をどのように上げていくかという検討は必要であると考えております。　現在、集団接種を行っている対象者は、ほとんどの方が２回目接種から８か月までの方でございます。予約状況を確認しながら、ワクチンを効率よく活用し、２回目接種からできるだけ早期に効率よく接種していただけるよう、調整を図りながら進めてまいります。　２番目の町長は、公民館の建替えについて、どう結論づけるつもりかというお尋ねでございます。　まず一つ目の私が１２月議会で申し上げました「私は公民館を建て替えると言ったことはない」ということに関する認識についての御質問でございますが、かねてより中央公民館の建替えにつきましては、私の任期中にめどをつけたいと考えており、検討委員会の事務局には、本町にふさわしい生涯学習の在り方、公民館の姿を目指すべきであるとの考えを伝えております。このたび答申として、広陵町が目指すべき公民館の在り方及び建替えに関する検討結果についてまとめていただきました。参画いただきました委員の皆さんには、大変な御苦労をおかけいたしました。改めて感謝申し上げます。　この内容には、公民館の複合化・多機能化はもとより、ユニバーサルデザイン化や各部屋の設備の内容、またホールの形態につきましても議論いただき、施設の概要をお示しいただきました。これらにつきましては、タイトルにもございますように、本町が目指すべき公民館の在り方だけでなく、建替えに関する検討も行っていただいております。答申の内容をしっかりと受け止め、長期的視野を持った分析を行い、多くの町民の皆様の御意見も踏まえて協議し、政策判断を行いたいと考えております。　この際に方針を明確にしてはどうかとのことでございますが、このことに関しましては、私の任期中に結論を出したいと考えております。　二つ目の受益者負担の原則についての解釈でございます。　公共施設の全てに言えることでございますが、利用者に一定額を負担いただくことで、公平性の担保につながると考えております。答申にもございますように、町民の皆様に参画いただき、具体的に決めてまいりたく存じます。　３番目の自治体のデジタル化、慎重な検討が必要ということについて御質問でございます。　一つ目のデジタル化推進の認識についての御質問にお答えいたします。　政府において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されたところでございます。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要とされております。そのような観点から、本町におきましても社会課題の解決や新たな価値の創造等の観点からデジタル化の推進は必要であると考えております。　また、奈良県基幹システム共同利用検討会におきましても、システムの標準化を含むデジタル化の推進を図る作業が進んでおります。今や自治体におけるデジタル化は必要不可欠なものとして認識されております。　二つ目の他の情報との組み合わせで個人が特定されることから個人情報は慎重にすべきとの御質問にお答えいたします。　匿名の加工であっても個人が特定されるのではないかとの御心配でございますが、個人情報保護法第２条第１項第２号に、個人情報には「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」とあり、明確に他の情報との組み合わせにより個人が特定される場合は、個人情報として扱うことになっております。基準といたしましては、通常の業務の中の一般的な方法で個人を特定できるかどうかで判断されることになります。個人情報の取扱いには「活用」と「保護」の両面があり、それらを両立させることが大切であり、法律をきちんと理解し、適切な運用を図ることにより住民生活の利便性向上に役立てることが重要であると考えております。　三つ目の国が作成するシステムの標準仕様で本町独自の施策は反映できるかとの御質問にお答えいたします。　自治体情報システムにおける１７業務は、標準仕様に基づいた新システムへの移行が検討されております。１７の業務に関しましては原則２０２５年度末までの実施が目標として掲げられており、各自治体には標準システムの導入が義務づけられております。この自治体の標準システム導入で、各自治体がばらばらに業務システムを整備してきた状態が是正されると期待されております。　また、令和３年６月１８日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、標準化対象事務は、標準化法の趣旨を踏まえ、情報システムによる処理の内容が地方公共団体において共通しているかという観点等から、累次の閣議決定において示されてきた１７業務に、「戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録事務を加えることを検討する」とされており、今後、地方公共団体の意見を聞きながら、さらに拡大されることも予測されます。　この動きに合わせて、各システムの提供ベンダーや機器メーカーとも独自システムとの整合性を図るべく対応作業を進めているとの情報を得ております。本町では、国の動向を注視しつつ、また、現在進めているシステムの共同利用を行っている自治体との連携も図りながら、住民サービス向上の観点から慎重に業務のデジタル化を進めてまいりたいと存じます。　４番目の箸尾準工業地区を希望する企業名が明らかになったことについての御質問でございます。　箸尾準工業地域工場用地造成事業は、進出を希望する町内の中堅企業と、地権者を巻き込んだ土地区画整理組合により開発できたのではないかとの御質問でございます。　当事業を行う区域は、準工業地域ということで、工場だけでなく住宅も立地できる建築用途の制約が少ない地域であり、道路や上下水道のインフラが未整備であるものの外周道路や狭隘な地区内の町道沿いで、スプロール化がゆっくりではありますが進展しております。　このような状況で、未利用の土地だけを活用して住宅地の開発などを行うのであれば、民間開発も可能と考えられますが、大区画の良好な工場用地を造成するには、こま切れに土地利用が進められた土地も含めた市街地再開発のような面的な整備が必要となります。住宅や倉庫・工作物など大小含めて２４件の移転補償には、多大な労力と費用が必要となり、民間事業としての事業収支は厳しいものとなります。このため、町の事業として職員が用地買収や移転補償の交渉を進め、道路などインフラ整備に国の補助事業を導入するなどにより、収支均衡を図るとともに、企業の誘致や選定も進めさせていただいております。　民間の土地区画整理組合が行う事業は、施工前の土地が丘陵地などの未利用地で、造成後の宅地が大きく地価上昇することで、減歩により生み出した保留地の売却により事業費が捻出できるというような相当の開発利益が必要になりますので、当地区の工場用地の造成事業を民間の土地区画組合事業として施行することは難しいと考えられます。　次に、経費の回収見込みに関しましては、当事業は、現在、昨年８月２６日の全員協議会で説明させていただいた事業計画により進めております。事業収支につきましては、この計画書の１１ページに記載しており、事業執行に必要な経費としまして３７億５００万円を考えております。収入は、進出企業からの分譲収入３６億４，５００万円と町からの受託事務費６，０００万円によって賄い、収支均衡を図る予定としており、現時点での変更は考えておりません。　なお、経費の主な項目につきましては、用地買収費１９億９，０００万円、建物補償費８億６，５００万円を予定しておりますが、おおむねこの範囲内で執行できる見込みでございます。　また、これ以外の大きな経費が必要となる項目は造成工事費でございますが、６億１，２００万円を予定しております。　現在作成しております詳細設計が出来上がりますと、さらに詳細な経費が判明するものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　答弁ありがとうございました。　陽性になった件は、一面恥ずかしい面もございます。公人だからというので、あらかじめ私の了解を得て町のホームページで名前が出ました。御近所で気がついている人はほとんどおられなかったです。家のほうで静かにしていましたけれども。それで一番やっぱり困りましたのが女房も陽性になったということですが、滋賀から帰省していた次男も物の見事に陽性になりまして、犯人は私でございます。その１０日前からいつどこで誰に会って何を買物して、どんな生活をしたのか全部紙に書き出したんですが、あの人だなと思い当たる節がないという、こういうことなんですね。だから気をつける以外に道がないということになりますから、だから最低限のことをしっかりやる以外にないんだろうと思います。　ＰＣＲ検査を受けた病院からはちゃんとマニュアルが届きましたし、それから奈良県の保健所からは、新型コロナウイルス感染症で自宅療養される皆様へというパンフレットが届きました。この中には、毎日体温をはかって記録しなさいと、こういうことがあります。それから状況ですね、症状がどんな症状なのかちゃんと書いてくださいということで、一通り書いてあるわけです。電話でやりとりするということがかなり難しいことだったので、女房と二人話をして保健所から電話があるそうだけれども、これはほかの人にはお勧めはしませんけれども、我が家ではかかってきた電話に的確にスピーディーに答えるということを目標にして３回電話がありましたけれども、そんなに長く引っ張りませんでてきぱきと返事ができたと思います。３回目の電話のときには、ほぼせき止めで症状が治まっていましたから、いいでしょうと、せきはどうですかと、止まりましたと。熱はどうですかと、最初からありません。体の痛いところはありませんかと、ありませんと。そうですか、じゃあ、明日から１日予備を取ってその次の日ぐらいからどうでしょうかというようなことになったわけです。食料品のことも書きましたけれども、日頃のやっぱりつき合いといいますか、八尾のところが何か陽性になったからえらいこっちゃというて食料品の差し入れがありましたね、野菜とかね、お友達から。これはうれしかったですね。社会福祉協議会は、奥西事務局長が、えっ、八尾議員が陽性になったんですか、今から走りますと。ただし会いませんよと、黙って置いていきますから、後で電話かけますからよろしくって。それで私が陽性になったことを他のまちの実は町会議員さんですけれども、一家そろって陽性になった家がありまして、広陵町ってそんないいことやっているのと。うちのまちでもやってもらわなあかんわって言うてたものですから、サンプルで１回使ってみたらどうって、社会福祉協議会から一箱買って、３，０００円払ってくださいって、奥西さん、ちゃっかりしてるわな、ちゃんと町民でないから金払えって、こんなことで、それで届けましたら喜んでいただきまして、そのまちでも事情が事情ですから、できることとできないことがあるんでしょうけれども、県内でこういう支援活動をやっているのはそんなに多くないんですね、確かね。社会福祉協議会は真面目にやっているなということで。そういう意味でも病気になったのはよくなかったですけれども、よかったと思います。　それで、気持ちとしても、今も水持ってますけれども、後遺症がありまして、喉が渇くとやっぱりせきが出るんです。ちょっと水でぬらしてお願いせんといかんということがあるんですが、今こんな話し具合ですからいつもの調子で同じだと思いますけれども、本当に治ったのかどうか分からんわけですよ。コロナが影響力がかなり下がるよということを答弁書に書いていただいていますけれども、いまだに陰性だということを私確認してませんから、もしかしたら陽性で御近所の方にまき散らす可能性もあるので大変なんですけどね。そういう心配をしております。　それから気持ちとして通常の生活に戻りたいわけですよ、本人はね。だから軽く言うわけですよ、熱はあるかと言ったら、ないと。せきは止まったかと言うたら、止まったと。止まったから止まったと言うたんですが、今言うたようにちょっと後遺症はあるという、こういうことだから、世の中検査の件数が多くてなかなかできないというふうなことなんですけれども、やっぱりこれは例えば役場の職員さんね、週１回、症状がなくても検査をすると、住民の皆さんと接触を持つわけだから、そういうことも本当はやらなきゃいけないんじゃないか。学校の先生はどうかと。それから介護保険の施設だとか、福祉施設などで人と人の接触ということを仕事をされている方については、定期的にやっぱり検査をやって陰性だということを確認をするという仕組みが、たまたま今は破綻してますから、こんなことになってますけどね、本来要るんじゃないかと僕は思うんですけれども、その点の認識はどうでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　議員おっしゃっていただいている部分は、そのとおりかなというふうに思います。町の職員につきましては、町のほうで幾らかの検査薬を調達をさせていただきまして、検査をしているという状況でございます。保育園であったりとか、こども園とかで出まして、子供たちの検査というのも今ままならないような状況でございます。先生方もその担当している先生方は検査の対象になったりはするんですが、それ以外の先生については対象にならなかったりとか、いろんな方と触れ合っていただくこともありますので、それは検査をさせていただいております。試薬について、なかなか入手できないところがございますので、職員のほうにつきましてもある一定のルールを決めて検査をさせていただいております。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　気持ちは持ってますよということを聞いただけでもちょっとよかったと思いますが、医療の体制がそんなことになっているからやっぱり医者を、病院を廃止するだとか、国のほうでそんなふうになってますけど、ちゃんとこんなんやったら耐えられませんがなとちゃんと物を言うてもらわんといけませんわね、その点お願いしておきたいと思います。　それからワクチンですけど、私、３月１日にさわやかホールで打ちました。予定どおり行ったんですよ。ほんなら空いている椅子に座ってちょっと待っておくんなはれと言われたので、探したら玄関から入りましてね、左に行った一番奥の部屋ね、分かりますね。あそこまで行ったんです、そこしか空いてなかったからね。そこは密でしてね、あそこ窓が開かないんですよ。空気がどんよりしているわけ。高齢者の対象のワクチンだからみんなしゃべりましてね、あんた元気にしてた、何言うてるのよとかいって、お父さんのことどうしてるのよとかいって、でかい声でわめき散らしてね、ちょっと黙れと言おうかと思ったんやけど、それは言いませんでした、僕は。黙って、すみませんけど、密なものでちょっと外に出たいんですけど、構いませんかと、案内する人にお願いしたら、いや、いいですよ、すみませんねと。外に出ましたけど、あれまた逆に広がる危険もあるから、会場の状況については、皆、久々なんですって。こんなときしか会わない人も多い。ようしゃべるわけ。しゃべるのは元気でいいんですけどね、しゃべってもらったら具合が悪いときもあるわけだから、ちょっとその辺りは改善してほしいなというふうに思いますが、施設的にはちょっとキャパオーバーだったんじゃないかと思いますけれども、そんな認識ありますか。 ○議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　おっしゃっていただいている日というのが一番ちょうどファイザーが始まった日でございましたので、一番多く来場されていたというところでございます。本当にそういう状態に陥っていたことは認識をさせていただいております。ふだんであれば、あそこまであの部屋まで入るということはできるだけ避けさせていただいて、１階であまり待たないようにさせていただいて、４階にスムーズに上げていくというふうに配慮はしているんですが、３月１日というのは一番混んでいた日であったというふうには認識させていただいております。しっかりと配慮をしていきたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　現場へ行くと、いろんなことが予想外のことが起きますからてきぱきとやっぱり対応しなきゃいけないと思いますね。案内をしている男性が大きな声で分かりやすく指示しておられましたから、非常に好感を持って、皆さん、そういう意味では協力的だったと思います。町が精いっぱいやっているのにやむを得ない面もありますけれどもやっぱり医療の体制を強化して、検査が受けられる、あるいはワクチンもちゃんとできるというふうな体制を整えられるように努めていただくのが大事なことかなと思いますので引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次に行きたいと思います。　公民館のことなんですけれども、これ２月２２日に、議会の全員協議会で尾崎課長が説明をしていただいた資料でございます。よく分からなかったのは、これは答申を出した検討委員会の資料なのか、それとも答申を受け取った町長が少なくとも議員には、こういう答申を受け取ったんだから、説明をしとかないかんなということで出した書類なのかと、たまたま教育長に会う機会がありましたからお尋ねしましたら、後のほうだということでございました。町にこういうのが届きましたということでございます。その中身を見たんですね、答申の原文に当たりますと、どういうことが書いてあるかといいますと、今後の進め方及び時期についてというのがあるんですよ、答申のね。肝のところです。この答申をした後、町長においては、どう進めるのかの判断がなされることになりますが、建替えに向けて進むとした場合には、具体的な公民館再整備事業について検討し、方策を提案する適切な機関の設置が必要になると考えられますと、こういうことを答申をされたわけです。だから町長も議論しましたから、建替えについて決断をしてくださいと、いつまでにするんですかと、速やかにお願いしますよという答申だったかなと思って読んだら、中身はこういうことです。するような場合にはと書いてあるんです。仮定的に書いてあるんですね。これはだから町長縛ってませんし、また答申が出た内容を町長がそのまましなければならないという筋合いの問題でもないですね。審議会が答申したことをね。ということだから、今言われたように、先ほど答弁があったように、これは任期中にめどをつけるというふうに言ってるわけだから、今はいろいろ議論はしたけれども、建替えをしますよという方針は持っていないということになるんじゃないですか、そうすると。その点どうでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！

○町長（山村吉由君）　答弁でお答えしたように、今時点でどのような形のものを具体的にお示しすることはできないという意味ですので、これから答申については、建て替えた場合にこういう設備が必要ですよということも明らかに書いていただいておりますし、生涯学習、文化芸術の振興については、大切なことであるということは誰もが認識するところでございますので、具体的な施設、設備、また立地、どこにするのか、全てを含めて検討した上で私の任期中にしっかりとした方針をつくるということでございます。現在の中央公民館が老朽化していることは間違いないですので、これをどうするか。これを決めていかなければなりませんので、専門のやはり知見を有する方も含めてこの建替えに向けた検討を具体的に進めていくということで、財源の問題ももちろんございますが、それも含めて協議をする機関を今後この答申を受けて設置していきたいというふうに思います。具体的には何らかの施設整備は進めていかなければならないというふうに思いますので、形がまだ見えていないというふうに認識していただければと思います。今の中央公民館を全てリニューアルをして、基礎をそのまま活用するという建築手法もございますので、そういったことで実現できるのかどうか。コスト的にどうなのか。またクリーンセンター跡地活用の問題もございますので、そういったあたりを整理しながら答えを出していきたいというふうに思っております。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　肯定的なコメントでございまして否定的ではなかったので、それはきちんと受け止めたいと思います。　実は、前回の議会から今日の議会までの間に、せんだって３月６日に春風にのせてチャリティー文化のつどいというのがありまして、手と手をつなぎ中央公民館建替えへと、こういう機会がございました。関係者が自主的に実行委員会をつくって、それでかぐや姫ホールを中心に活動をされたということだと思います。中身の紹介は特にしませんけれども、子供たちからそれこそプロの演奏家、シンガーですね、歌い手の方まで含めて、広陵町というのはやっぱり優秀な人というのかな、立派な人が多いんですね。私も認識を新たにいたしました。こういう方々がやっぱり育つ、そういう土壌をどういうふうに町が準備するのか、つくるのかと。子供にしてみれば小学校何年生のときにステージで踊ったよということがまた一つのきっかけになって、また広陵町になじみを親近感を持ちながらここに住んでいただくということもあるわけだろうし、それから一定の高齢の方もあそこで練習をして声を出すというのがなかなかの運動になると。実はうちの女房もコーラスで出ておりまして、リハーサルが３回あったんですけどね、疲れたと言ってましたわ。その日は、もう早く、あなた今日はもう寝るわって大分疲れたようでございます。だから日頃使っている筋肉ではないところを使ったんでしょうね。だから運動になったという、そういう側面もあるだろうなと、こういうふうに思います。そういう意味で、やっぱりそこら辺りの参加者の気持ち、それからそれらの人たちの支えになっている人たちが一体広陵町にこの問題でどんなことを望んでいるのか、何を期待しているのかということをやっぱり受け止めて、それがどうしたらできるだろうかという視点で考えないと、前に進むわけにはいかないし、それから説得力もないというふうになってしまうんではないかなというふうに私は思うんですけれども、その認識で間違いないですか。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　先日、私もその催しに最初から最後まで参加をさせていただいて、見せていただきまして、本当にすばらしい内容であったというふうに思います。ただ、公民館の活動そのものの最初のオープニングのダンスについては、子供さんがたくさん出ておられたので、そのダンスがされるときは、保護者の方がたくさん前に座っておられて、子供たちの出演が終わると一斉に帰られるという光景にも出会いました。この公民館を建て替えるということについてやはり１万人署名はあるとはいうものの、本当に若者から高齢者まで、また子供から高齢者までその声が十分反映されているかどうかというところはやはり検証しなければならないというふうに思います。先日のホールでの発表会等については本当にすばらしいものだというふうに思いますが、公民館での学習というのは、そういった派手さがあるものだけでなしに、いろんな学びの機会の場所でございますので、そこらも含めてしっかりと考えていかなければならないと思います。生涯学習、基本計画、これは広陵町にとって初めての計画でもございます。今まで町が主体的に生涯学習を進めようという意図が十分でなかったという反省の下にこの計画を答申をしていただいたわけですので、建物を建てて、それでどうぞ使ってくださいで終わりでないようにしっかりしていく必要があるというふうに思っております。詳細分析もこれから行政としてしていく必要があると思います。その分析によって、施設の形態、内容が決まってくるというふうに思っております。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　ということであれば、この答申を全面的に受け止めて、これから町の行政を進めていくと、こういうふうに理解していいですね。町長うなずいておられますので、それで結構でございます。　３番目に行きます。　デジタル化であります。個人情報のことについて、個人が特定されるようなやつは個人情報になるんですよというふうに書いてあるんですが、私の手元にこんなのがあるんです。広陵町個人情報保護条例運用の手引き（平成１７年３月）、私が議員がなる前につくられて配られた資料なんです。この中にこういう規定があります。第８条のところに、実施機関は外部提供をする場合において、必要があると認めるときは提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的もしくは使用方法の制限、その他の必要な制限を付し、またはその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならないと、こんな規定があります。このところを具体的に外部提供のところを見ますと、外部提供の実施機関というのはどういうものかというのはずらずらと書いてありまして、地方独立行政法人やら、他の地方公共団体やらの次に、民間の法人、その他の団体及び情報が記載されている。本人以外の個人に提供する場合を言う。だから民間に個人情報を提供する場合もあるんだけれども、そのときにはちゃんと制限を設けなさいということを我が個人情報保護条例は、広陵町は決めているわけです。私が一番心配するのは国のほうでその条例をこういうふうにしなさいねというので決めてくるんですね、リセットしてくれというんです。だからそのときに個々の自治体で決めているような情報の管理の方法なんかがどうなるんだろうと、こういう心配が当然出てくるわけです。それで一気に教育委員会に振りますけれども、すみません。この４月から第３子の子供たちの給食費を事実上応援をして、無償する手続が始まりますね。これを考える場合に、どなたのどの家の誰の分やということを特定しないと積算できませんわな。ということになれば、小学校１年生からこの４月１日の時点でですよ、小学校１年生から中学校３年生までの９年間の在席をする、生年月日で計算をしまして、どこにどういう方がおられるのか全部リストアップして、そのうちで同一世帯のうちの第３番目に該当するのはこの子やなということを特定をしてという手続が当然要るわけです。それを計算しないと仕事にならんわけですけど。こういうのはだから国のほうの仕組みではないんですよ。広陵町独自の仕組みになるんですね。今どんなふうにやろうと思っているんですか。 ○議長（吉村裕之君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　前回のときに、一応概要については御説明は差し上げましたけれども、やはり住民基本台帳というくくりが原則、基本になってくると思います。様々な御家庭はありますけれども、まず住民基本台帳のくくりで考えるといいますか、判定をすると。ただ、このやり方につきましては、全てこちらのほうから対象を抽出してというやり方もありますし、基本、御案内は差し上げますけれども、いろんな国の給付金でも要らんよというお方もおられますので、手上げ方式というようなところになろうかと思います。その辺のところにつきましても、先ほど町長の答弁にありましたように個人情報の保護と活用と、国のそういう施策といいますか、方針といいますか、ちょっと答弁の筋はかみ合わんようになるかも分かりませんけれども、そのような取扱いになれば、それに沿った形で個人情報の保護というのも留意しながらやらなければならないと。国のそういう方針であるとか、所定の手続を経て成立したそういう法案とかのものであれば、その施行については、基礎自治体の裁量というのは物すごく限られてくると思います。そのような中で対応をしていくというところでございます。新しいいわゆる第３子の給食費相当額のものを取り上げていただきましたけれども、適切に実施をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　事務局長もかなり自治体でやれることは限定されてくるんだということはお認めになりましたから、だから自治体によって、住民の要望も異なれば、その自治体の置かれている環境も異なれば意識も違うから制度が異なれば、基本的なところは一緒でも、実際にはそういうのをつけ足したりしている場合があるんですね。思い出しましたが、熱海市は無料の霊柩車を実施して、熱海といったら旅館が多いでしょう。旅館に住まいされている一人住まいの女の人というのはいろいろ歴史的な経緯を踏まえて、うーん言うていろいろ考えてそこに落ち着いたという方があるので、最後はやっぱり市が段取りした霊柩車でお葬式をするということが地域の習わしになっているようなところがあるんですって。広陵町はそんなこと言ったって始まりませんよ。その地域にはその地域の独特の習慣というものがあるんだということを言いたいがために一つ紹介したんですけれども。だからそういう自由がきかなくなるんですって。その地域で合意されていることがきかなくなるようなことがありますから、だからせっかく個人情報保護条例で我がまちが国の指導もあったでしょうけれども、ちゃんと自分たちで考えて決めているんだけれども、これが取扱いが非常に地方自治体の自治という観点を阻害するような決め方をされると困るんですけれども、これは国のほうから現時点でどこまでの話になっているんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　国の今検討されているのは１７の業務の標準化、その標準化もかなり議論されて、まだ研究されている最中です。基本的にはかなり自治体によって対応がばらばら、それから過去の歴史、独自の施策、これがあります。この辺の整合性をどう国が取るかというのを大分苦労されていまして、かなり専門的な研究でいろんな形で資料等も出てきてます。これ１７業務全てについて検討されていまして、これはどういうところに問題があって、どういうところを標準化しようと。国は最低限の部分を標準化しようという構想で今考えているところでございますので、逆にこの１７の業務のプラスアルファで独自にやる部分、これについてはできなくなるということではなくて、自治体が実施ができるということを可能になるような形の工夫も検討されているようでございますので、これはもう少しその辺の検討の推移を見ないと、ちょっと見えてこない部分があると考えております。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　政策監が言われたことは私もそのように認識をしておりまして、恐らく政策監困っているんじゃないかと。広陵町でどないしたらいいのやろうと、早く出してよというようなことだろうと思いますけどね、困ることは困ると言ってちゃんと自治体からも言わなきゃいけない。　それからもう一つ心配しているのは、全国統一のデジタル化になりますから、窓口業務をカットしろという動きがあるんですね。ＡＩを使って職員を要らないと。スマホとパソコンとそんなんでここに問合せしたらこんなんが返ってくるよというようにして、人員を減らしなさいとこういう流れになっているわけです。だから役場職員の方々からすると人間でしかできないような心温まる仕事をやっぱりもうちょっと位置づけてやらないと、自分の職場が失われると、こういうことにもなりかねないわけです。ある自治体で、実験をやったそうです。国民健康保険料と市民税と水道料金の三つを滞納して困っている人がいたんです、その実験のシーンに。それでどうしたらいいのかということで通常だったら、ここだったら税務課になりますな、納税の関係だからね。行って、納税相談をするわけですよ。いろいろやりとりして分割することもあれば、売掛金がこげついたからといってそれはしゃあないですねと、もうチャラにしましょうとか、いろいろやり方はあるんですが、ＡＩに答えさせたんですって。そうしたらＡＩは何と答えたかといったら、督促状が行きますよと、一つ言ったそうです。二つ目は、納付する金額のほかに延滞金が発生しますよということをＡＩはその二つの答えを出したそうです。全然温かくないんですね。だから、それこそすぐに生活保護とまではいきませんけれども、窮状をどうやって乗り切るのかということについては、生身の人間でないと、こういうところは相談業務だから。できないでしょう。そういうことを機械にうといからといって、高齢者をばかにするような風潮もないわけじゃないけれども、機械で操作しないと物事は前に進んでいかないというような世の中というのはやっぱり困るわけでして、生身の人間がやっぱり温かさを求めて相談に来るわけだから親身になって相談に乗るということをやっぱりやってもらわないといけないんじゃないかと思いますけれども、そういう点はどういうふうに考えておられるのか。これ誰にしようかな、総務部長行きますか。 ○議長（吉村裕之君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　ただいま八尾議員からは、ＡＩ、チャットボットのことだと思います。自動で応答してくれるシステム。うちのホームページでも一部取り入れしておりますけれども、利用する側にとりましたら２４時間いつでも聞くことができる、そういった関係もございます。あとはどう答えるかにつきましては、基本的には町のほうが聞かれたらこう答えるというふうに準備をしておきますので、そこがどうかというところだと思います。機械的に答えるという部分もありますし、それが全て駄目だとは言いませんけれども、八尾議員おっしゃるようにやっぱり対面で電話とかも含めてですけれどもやりとりをする必要というのはやっぱり残ってくると思いますので、そこはやっぱりすみ分けはしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　あえて言うておきますけれども、難しい住民の方もおられるから職員は我慢して聞いて、そうですね、おっしゃるとおりですわと言いながら調子を合わせながら相手の妥協点を探るということは十分にやっていただいたらと思います。奥のほうで栗山さんうなずいておられますけれども、たしか税金の話でやりましたわな、そんなことを栗山さんとね。苦労も多いけれども、喜びも多い仕事なわけだから地方公務員としてのやっぱりプライドをこの際しっかり認識していただいて、引き続き業務に励んでいただきたいと思います。　４番目に行きます。　４番目は初めて出ましてね、私も青木議員が理事で、笹井議員が監査だからどの会社が出ているんですかと実は聞きたくて聞きたくてうずうずしてたんですけれども、１回も聞きませんでしたよね。オープンになるまで１回も僕は聞いてません、とにかく。出てきた会社がこれこれの会社でございました。町が乗り出さないとまとまりがつかないんだということを町長が一生懸命言っておられるわけです。これどうなっているのかよく分からないんですね。例えばこの中には、広陵町の商工会の会長を出しておられる会社もあるんですな。それから古くからここに根を張って事業を営んでおられる会社が多いわけですよ。だからお互い、おいおい、どうするでと。ここ準工業地帯だからもう少し手狭になってきたし、事業を拡張したいものだから何とか協力してもらえないだろうかと。僕はよく分かりませんが、これまでそういうことをやろうとして失敗してきたと。失敗してきたときは何か失敗する理由があるんですって。それを乗り越えないとやっぱりうまくいかないと思いますね。だから、もうけが出たら皆さんで分けられたらいいし、しかし損が出たら役場に損害を与えるようなことはしないほうがいいんじゃないですかと、ごく簡単な議論を私たちはこれまでやってきたわけです。民間でやろうとして失敗した根本的な原因は何だと思っておられるんですか、理事。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　民間でこの全体の区域を開発しようという話は、町のほうから相談させていただいたときにやはりなかなかまとまらないという回答を頂いていますので、実際のところ、その動きというのはなかったと思います、皆さんでやろうというのは。ただ、区域で限って開発会社がどうですかという声がかかったというのは地権者の方からは聞いております。ですので、町長の答弁にもございましたように、民間的にはやはり農地だけを切り取って住宅開発するというのが合理的なもうかる手法だったんじゃないかなと思います。ただ、それは町としては非常にもったいない。準工業地域というのはなかなか西校区のほうにもありますけれども住宅になってしまったというところもございましたので、周辺住宅も建ってますけれども、まだ可能性があるということで町で工場用地の造成をしようという提案をさせてもらったわけで、なぜできなかったかというのはやはりそういう部分で難しい、採算性の面で難しいというところがあったと思います。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　こういう公の場で本当のことを言えと言われても言いにくいところがありますわな。相互の仲が悪かったんちゃいますかと言いたいかもしれないけど、それは言いにくいですね。だけど、起業家としてやっぱり自分のところだけがもうかるんと違って、町全体の企業が稼げるようになるようにするということだって起業家としてやっぱり考えてもらわないといけない話なんだから、それは粘り強くやる必要があるし、極論ですけど、そういう相談がまとまらないという地域だということになると、地域の人たちが協働で進めるまちづくりにはならんのと違うかなと、こう思うんですけれども、町が段取りしてくれたんやと、条件がよくてよかったわということだけに残ってしまうんじゃないかというふうに思いますけれども、これは広陵町の産業の振興という視点から見て、どれくらいの位置を持つ仕事になるんですか。どういう位置づけになりますか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　広陵町の産業全体を刺激してくれるんじゃないかと私は期待しています。というのは、企業を拡大したいと考えられている町内の企業が計画的に拡大できたということで、地元にすごく密着している企業が業務を拡大できるということになったので、そこは非常に従業員の方も町内に住まわれている方も多いですし、関連企業もございますので、そういう意味で箸尾地域だけでなくて、広陵町全体にとってメリットがあるというふうに考えております。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　以前に私、この議会でもし赤字になった場合に三役は個人の不動産を処分してでも赤字の穴埋めに使う気あるのかと質問して、皆、嫌やと言うて、そういうふうに言った経緯があります。だからもうここまで来ているわけだから成功させる以外にないんですよ。僕は好ましいと思いませんけれども、ちゃんとやっぱり起業家の立場も理解をし、それから農地を買うていただいた農家の方は喜んでいますよ。しかし、その範囲から外れちゃった農家の人は、うーんとか言ってうなっている声もあるんですって。だからそこら辺り住民の中で亀裂が生じないようにやっぱり相手の気持ちを慮った仕事を進めてほしいなということを述べて終わります。 ○議長（吉村裕之君）　以上で、八尾議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：３２休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：３９再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　次に、笹井議員の発言を許します。　５番、笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　議席番号５番、笹井由明です。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。　私の質問ですが、吉村眞弓美議員と相性がよくて、今回も午前中の吉村議員の質問と私の質問が重複する部分が大いにございます。改めてよろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。　質問事項は、脱炭素社会実現に向けた取組状況について、１件であります。　パリ協定が２０２０年から本格運用が開始され、新型コロナウイルスの感染拡大により世界がこの危機に対応している中でも、気候変動や環境劣化は進んでおり、これらの問題への対応として、国内外で２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが始まりつつあります。このように世界中の人々が平和で安心して暮らせる環境を取り戻そうと懸命に取り組んでいる最中において、現在ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は激化しております。こうした状況は明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて許すことはできません。本町議会では、こうした軍事侵攻に対し、断固抗議し、平和的解決を求める意見書の提出について現在調整中でございます。　それでは、内容に戻りますが、２０２０年１０月菅総理大臣は、第２０３回国会の所信表明演説において、我が国として２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として実質的にゼロにする、すなわちカーボンニュートラルを目指すことを宣言されました。その後、国と地方の協働・共創による地域における２０５０年脱炭素社会の実現に向けたロードマップの骨子案が示され、２０３０年までに脱炭素を実現する脱炭素先行地域を少なくとも１００か所つくり、次々と先行地域を広げていく脱炭素ドミノを実現するために国と地方が連携し取組を生み出そうとしております。　また、２０２１年６月２日に公布された改正地球温暖化対策推進法においては、市町村は実行計画を策定し、二酸化炭素排出削減する努力義務が課されております。さらに、地域資源を活用した太陽光発電等再生可能エネルギーの促進を地域脱炭素化促進事業を法定行為として定め、促進事業の区域や目標、加えて地域の環境保全、地域の経済及び持続可能な社会の発展に資する取組を市町村が率先して進める努力目標も課されております。　こうした中で、本町では、２０１９年２月に広陵町地球温暖化対策実行計画が策定され、第４次広陵町後期基本計画に引き続き策定されようとする第５次広陵町基本計画においても、これら推進目標、手段が掲げられています。　そこで、次の項目について質問いたします。　①地球温暖化対策実行計画の中では、２００８年度に庁内の削減目標と実績、個別目標と実績が２００９年広報１０月号によって公表されていますが、現在までの主な取組内容に対する評価と課題を伺います。　②先日の議員全員協議会で概略説明のあった地域再エネ導入戦略策定支援事業については、２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業を活用して策定したものとお聞きしましたが、制度上、広陵町が温室効果ガス排出を全体としてゼロ実現を目指し、２年以内に実行計画（区域施策編）の策定を強いられたものであるとすれば、環境関連イベントの参加者数や町民や事業者の自発的な取組については、さらなる推進が必要であり、各事業において啓発を強化し、町民、事業者、行政の連携・協働を推進することが課題となります。具体策としてどういうようにお考えでしょうか。　③過日、２月２１日には、大和平野中央スーパーシティ構想検討会が知事、行政関係者や民間企業、有識者らが参加し、構想の推進に向けての意見交換がされたとの新聞記事を既読しましたが、この日の検討会は、脱炭素社会への挑戦（シュタットベルケ構想）をテーマに開催された模様であります。当スーパーシティ検討会の構想推進についての認識と本町実行計画との関連性について見解をお聞きしたいと思います。　④２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が２０２１年４月１日時点で、全国において３５６団体、県内においては奈良県生駒市、天理市、三郷町、８月には田原本町が公表されていますが、本町はどうお考えでしょうか。　以上、４点よろしく御答弁をお願い申し上げます。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　笹井議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　脱炭素社会実現に向けた取組状況についてのお尋ねでございます。　答弁でございます。一つ目の２０１９年に改訂された広陵町地球温暖化実行計画の取組内容と評価についての御質問にお答えいたします。　広陵町地球温暖化実行計画では、計画の期間を２０１９年度から２０３０年度までの１２年間とし、温室効果ガス総排出量の削減目標を２０３０年度までに２０１３年度比で７８．９％の削減を目指すとしております。この計画の削減目標は、公共施設を対象としており、クリーンセンターの稼働停止やさわやかホールほかのＥＳＣＯ事業の実施などから目標達成は可能と判断しております。　二つ目の今回の地域再エネ導入戦略策定業務（広陵町カーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画策定事業）の計画策定後、２年以内に実行計画（地域施策編）の策定が必要とのことから、各事業の啓発や町民、事業者、行政の連携・協働の推進が必要であるが、具体策の考えはとの御質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、本町が２０５０年までにカーボンニュートラルを実現するためには、技術革新や通常の再エネ対策のみならず、町として独自の強力な事業推進が必要となっております。そのための施策として、まず、ＰＰＡモデルの導入がございます。ＰＰＡとは、中規模から大規模な発電事業者と需要家（電気の利用者）の間で締結する電力購入契約のことであり、分かりやすく説明いたしますと、電気の利用者である需要家が発電事業者に建物の屋根などのスペースを提供し、発電事業者が太陽光パネル等の発電設備の設置と運用・保守を実施し、現地で発電した電力を需要家に供給するというものでございます。これにより従来の太陽光パネルのように利用者が設備を買い取る必要がなく、初期投資なしで太陽光発電が開始できるようになります。そのほか最近の規制緩和により、農地やため池の上への太陽光パネルの設置のほか、公共施設の脱炭素化促進、家庭・業務ビル等の民生部門への普及啓発、ＥＶ充電スポットの整備などを進めてまいりたいと考えております。　本町のカーボンニュートラル実現のためには、公共部門のみの対応では実現できませんので、住民、事業者の協力も得ながら、町全体での取組が必要となってまいります。そのための広報、啓発活動につきましてもどのような取組を実施し、どのようなことを協力していただくのかを分かりやすく説明するよう心がけてまいりたいと考えております。　三つ目の大和平野中央スーパーシティ構想と本町実行計画との関連性についての御質問にお答えいたします。　奈良県では、県立大学工学系第２学部の設置と１０年後の国体開催のためのスポーツ施設の建設を軸に大和平野中央プロジェクトを進めております。このたび国がスーパーシティ構想を表明されましたが、奈良県大和平野中央プロジェクトと目指す目標が一致するところが多いとのことで、大和平野中央プロジェクトをスーパーシティ構想と同じ方向にかじを切ることとしたと伺っております。　このプロジェクトの対象区域は、川西町、三宅町、田原本町の磯城郡３町となっておりますが、奈良県も２０２１年９月の県議会補正予算でコンソーシアム形式によるシンポジウム中心の検討会を開催するなど、奈良県と磯城郡３町で検討が進んでいるとのことでございます。本町は対象区域ではございませんので、直接的な関わりがあるものではございませんが、そのプロジェクトの中に脱炭素社会への挑戦（シュタットベルケ構想）があり、本町のカーボンニュートラルとの関連も影響を及ぼす可能性がございます。この動きは隣接自治体の動きでもございますことから、その動向は注視してまいりたいと考えております。　四つ目の２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体として本町はどう考えるかとの御質問にお答えいたします。　本町では、このたび、広陵町カーボンニュートラルに向けた再エネ導入計画策定事業により、２０５０年のカーボンニュートラルに向けての数値目標や対策事業の提示がございました。カーボンニュートラルとは、排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることを意味いたします。つまり、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分につきましては、同じ量を吸収、または除去することで、差引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指しましょうということでございます。これが「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところでございます。この温室効果ガスは、二酸化炭素だけに限らず、メタン、一酸化二窒素、フロンガスを含む温室効果ガスを対象にしております。本町では２０５０年のカーボンニュートラルに向けて対策をしていこうということで計画を策定いたしましたので、当然、計画を公表し施策の展開に向けて全力で取り組む必要があるところでございます。　本町のカーボンニュートラルの実現には、稼働停止するクリーンセンターの二酸化炭素排出量の削減効果が大きく寄与いたします。一方、クリーンセンター稼働停止後の焼却ごみ処理は、天理市に２０２５年に１０市町村で共同運営する広域ごみ処理施設で処理することになります。このことから本町の二酸化炭素排出量は減りますが、その分、天理市では増えることになり、二酸化炭素削減は本町のみの事業で計画し、実現できるものではないと考えられますので、本町単独で二酸化炭素排出量ゼロを宣言してよいものかどうか、慎重に判断する必要があると考えます。　今後、天理市はじめ共同運営する自治体との協議を踏まえ、適切な表明方法を探ってまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　御答弁ありがとうございました。　最初に温暖化対策実行計画の中でありますけれども、この計画書の中での１６ページに２０１７年度においては、対２０１３年度比の１０．４％の削減から２０２４年度に７７．８％、そして２０３０年度に７８．９％の削減率ということで数値が上がってございます。要因としてはやはりクリーンセンターの稼働の停止、さわやかホール等のＥＳＣＯ事業、こういったもので軽減されるとは思うんですが、２０３０年に７８．９％の町内の削減率、これはほかの要因もあろうというふうには思いますが、達成度そのものは確信できるものなんでしょうか、再度質問をいたしたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　２０１９年に地球温暖化実行計画は、改訂版を策定したところでございます。その際、詳細な積上げ方式で二酸化炭素の排出量を積算したんですが、その後、個別の施設の追跡というか、ちょっとしていない状態です。したがって個別にどうなったかというのはちょっと分からないんですが、基本的に２０３０年に向けての計画なので、中間が２０２０年になってますので一旦この辺で中間で１回調査をしょうかなというふうに考えていますので、それでまずはどれぐらい浸透しているかというのを見極めたいと思っています。特にクリーンセンターの削減効果が大きいので、基本的にはこの７８．９％というのはかなり可能だと思っています。それからそのほか、今広陵町のほうは既に例えばこの建物のＬＥＤ化のほうも随分進んでいますので、これ物すごく電気の削減効率が高いんですね。その辺も含めるもう既にかなり進んでいる部分はありますので、それを１回調査すればこの辺はかなり現実的には実施可能というふうに判断しているところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　クリーンセンターが３月１８日に稼働停止になる。そういったことで削減率が上がる。そしてまた、２０２０年度の実績報告に広報で捉えられておりますけれども、個別目標と実績というのも上がっていまして、公用車による燃料使用量の削減、あるいは灯油、重油、ＬＰガス、都市ガスの使用量の削減、電気使用量の削減、水道水の節水、コピー用紙の使用量の削減、こういったことについても率として表れてくるというふうな状況で、令和４年、再調査によって得た結果をまたその次の年度の広報で公表していただくと、こういったことは可能なんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　基本的にはやはり取組状況は、できるだけ住民のほう、町民にも知らせたいと思いますので、この辺は積算した結果は公表してまいりたいと考えています。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　それでは、次に、今回の環境省委託事業、１，０００万円の事業を地域再エネ導入戦略策定業務の計画策定がなされたという状況でございます。２年以内には実行計画の地域施策編の策定を強いられているという状況で、実行計画に想定されるモデルプロジェクトの体系の中身としては、再生可能エネルギーの導入をいわゆる先ほどＰＰＡモデル、これは朝の吉村議員の説明をしていただいたわけでございますけれども、こういったＰＰＡモデルを主体に説明をいただき、そしてほかにもため池太陽光発電、あるいは営農型の太陽光発電、さらに自律分散的なエネルギー社会の構築としては公共施設の脱炭素化の推進、地域新電力会社、こういった設置も考えられる。これにつきましても午前中の吉村議員の質問に答えていただいております。それぞれの課題等につきましては、あるわけですけれども、それぞれ研究をしていただいたらなというふうに思うわけでございます。　２０５０年のカーボンニュートラルの実現を目指して、いわゆる今年度、令和４年度には、基礎情報の収集、あるいは現状分析をされるというふうに思います。この実行計画の策定までの今年度の手法、そして進め方、こういったことについてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　この分野は、とかく専門性が高い分野でございますので、我々としてもきちんと出てきた報告書をまず読み解くということをしたいと思って考えています。特に今回の報告書は２０５０年に広陵町がカーボンニュートラルを実現するためにはこういうことをやりましょう。このやるモデルはこんなモデルです。これはそれぞれのモデルはこのぐらい二酸化炭素の排出ができますというのが個別に積算されています。それを全部積み上げると確かにゼロになっているんです。ということは、この施策というか、報告書の中身を全部１００％やって初めてゼロということになりますので、僕がまずこれを読んでも、これ全部やるのを本当にできるのというのが感想なんです。したがって、来年度１年間かけてまずこれをきちんと広陵町でできるのかできないのか。できないとしてもどこまでできるのか。それを全部足し上げたらどこぐらいまでの目標というか、実現性のある計画になるのか。じゃあ、それでいいのか悪いのか。その結果を例えば２年以内に地域施策編という計画をつくりますので、その計画をつくったときにどう反映させればいいのかというのを１年間かけて検討しようと思っています。これって１年で果たして検討できるかどうかという分量がありますが、２年以内に策定しないといけないので、これはもう来年度１年間かけてそこまでやった上で、今度は再来年度については実行計画になりますので、これはまさに絵に描いた構想ではなくて、実施するための計画書を出して、それを国に提出しますので、これで補助金等をもらいに行きますので、具体的に進めるという形ができてくると、そういうイメージで考えているところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　いわゆる令和４年度で研究すると。令和５年度で策定するということですか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　そういうことになります。ただし、令和５年度に策定する段階では、既に令和４年度の検討が進んでいますので、それをまとめれば済むぐらいの作業かなと思っています。逆に言うと令和５年度に一からまた検討してということであれば間に合わないと考えていますので、来年度１年間かけて検討した結果をまとめるぐらいのスケジュールで令和５年度に、計画を地域施策編を策定したいというイメージでございます。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　とにかくそういう進め方につきましては、幅広いというふうには感じております。したがって、それら専門的な知識を有する方々の会議、こういったことも必要だなというふうにも思っていますし、会議の設定方法だとか、その辺の予算というものは令和４年度については、予算計上はなされておるかどうか。そしてまた、その会議というものは、この間の体育館施設の使用料の検討委員会のような附属機関としてまた設ける必要があるかどうか。ただ単なる相談会議というふうなところであるか。その辺の具体的な進め方のところをもう少し詳しくお願いできますでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　令和４年度の当初予算では、そういう組織など検討するための予算は計上しておりません。これは理由は、基本的にこれから検討する中身は役場が考える話というふうに考えましたので、ほかのいろんな意見を聞いたり、専門家の意見で左右されるものではない。まさに町が何を考えて、どう実行するかということを考えるというスタンスになりますので、これは予算不要として考えて、我々職員自らが考えるということで考えて進めたいというふうに考えています。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　それでは、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。　それから次に、大和平野の中央スーパーシティ構想の中の一つのテーマの脱炭素化社会への挑戦、シュタットベルケ構想、この構想の中でその内容、そしてまた本町の実行計画の策定になじむものであるのか、なじまないものであるのか、そういったことについて少しお聞きしたいと思いますし、この構想につきましては、県の構想の中に磯城郡３町が含まれておっての考え方をまとめるというふうな状況であります。北葛のような考え方も一つはできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これらは、流れについてはなぜ磯城郡３町が入っておるのかなというふうなところもありますので、その辺の経緯が分かればもう少し詳しくお教え願いたいというふうに思います。シュタットベルケ構想につきましての内容も少し触れていただいてというふうには思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　この大和平野中央プロジェクトなんですけれども、私も詳細によく分からなかったんです。今回質問されて初めて調べたという、お恥ずかしい限りでございます。ただ、隣接の自治体の構想でございまして、この辺はやはりうちの影響というのはあると考えています。町長答弁にもありましたように、当初考えていたのは、例えば国体の誘致だとか、それから大学の誘致、これを基本に磯城郡３町が動いてたというのが背景にあります。これに県がある程度支援しましょうということになって、一気に動き出した。特に最近のスーパーシティ構想は国が表明した結果、県と磯城郡３町がこれって我々がやっているのと同じじゃんという判断をしたようでございまして、だったらスーパーシティ構想のエントリーしようという動きになっているようでございますので、これは県と磯城郡３町とで協働でスーパーシティ構想のエントリーをしていくのではないかというふうに考えているところでございます。

　大和平野中央プロジェクトそのものはかなり広範囲な中身で今回のようなカーボンニュートラルだけではありません。先ほど言ったように大学の誘致だとか、それから商業施設だとか医療だとか、結構すごいことを物すごい大風呂敷を広げてやっていますので壮大な構想になっています。ということからすると、これ自体はやはり大きい構造です。その中のシュタットベルケという構想は、その一部、１項目でございますが、このシュタットベルケというのはなかなか聞いたことがないと思うんですが、ドイツで行われている公共サービスの形態の一つでございます。ドイツでは、電力の供給は、自治体がつくった、出資をした第三セクター、自治体が出資をして電力会社をつくるんですね。第三セクターのようにして、会社をつくって、その会社が電力の供給をするというのを基本にしているんです。その電力を供給する会社が実は、これって電力というのはもうかる世界なので採算部門です。公共というのは採算部門と不採算部門と両方あります。なかなかうちも今、広陵町も公共交通等で苦労していますけれども、不採算部門である公共交通をこの電力会社がやるという形態がドイツの一番典型的なパターンです。これドイツ全体で１，４００ぐらいのケースというか、この会社ができていまして、これはもう１９世紀後半からドイツで行われる手法なんです。最近日本でもこの辺の研究が行われているので、広陵町でもこの辺のシュタットベルケというのが実現できないのかというのは研究しているところでございます。だから広陵町も先ほど午前中に吉村議員からも質問がありましたけれども、新電力みたいなのをこういうようなＰＰＡモデルとも絡めて地域新電力会社をつくって、そこで得た収益の一部を例えば不採算の公共、交通のほうへ回せないかというようなことの事業形態が考えられるということがございます。ただ、これなかなか現実的には難しいんです。というのは、民間的な出資はしますけれども、これ完全な公社なので、民間の会社として経営されています、ドイツは。民間の会社が公共交通も経営するという形になります。もし広陵町がやるとなると、今公共交通は直営なので、もし民間の会社がやっている利益をこっちにもらうとなると、寄附行為になってしまうので、ちょっと法律的な整理が必要。それから交付金の問題もありますので、その辺も考えなければいけないというのがあります。これを今シュタットベルケという手法は、これは日本のやはりこれからの公共には必要ではないかということで結構な自治体が研究されていると同時に試験的にやりたいという自治体もあります。ただ、実現している自治体はまだ出てきていません。この辺はこれから考えるカーボンニュートラルとか、地域新電力とも絡めてどのような事業形態があり得るのか、どういう会社の形態があり得るのか、どういうサービスと組み合わせるのがいいのかというのは、まさに研究でございまして、この研究をそんなに時間をかけてやるものではないと思っていますので、できるだけ早い時期にある程度方向性を出して実施できるような体制に持っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　ありがとうございます。そうした中で、次には、カーボンニュートラルの実現、こうした事業には、多額の費用も期間もかかるというふうには思いますけれども、２０５０年を目的にゼロにしなければいけない。そういったことについてはやはり事業者、そしてまた企業、そして行政、そしてまた各家庭というふうなところで、やはり地球温暖化に最も影響を及ぼしている二酸化炭素の排出量を減らす、これが有効な手段だというふうにも思います。身近に感じられるやはり二酸化炭素の排出量を減らす構造としては、各家庭に生活を見直していただくとか、そしてまた協力を求めながら二酸化炭素の排出量を減らすためにはどうすべきかというふうなところで、１０項目程度の紹介をいたしますけれども、できることから始めていただくようにというふうな住民への周知、協力要請も可能ではないかなというふうに思いますので、一つ御紹介をさせていただきたいと思いますが、通常、考えられることばかりでございます。冷房の設定温度を１度高く。暖房を１度低く。週２日往復８キロを車の運転を控えよう。１日５分のアイドリングストップを行いましょう。待機電力を５０％節減しましょう。これは主電源を切りましょうということにつながりまして、漏電防止にもつながってまいるというふうに思います。そしてまた、シャワーを１日１分家族全員が減らしましょう。風呂の残り湯を洗濯に使いましょう。ジャーの保温を止めましょう。冷めたらレンジでチンをしましょうというところで節減につながるという状況でございます。そしてまた、今はコロナ感染者が家庭におられますとできないわけですけれども、家族部屋で団らんをし、暖房と照明の利用を２割減らしましょう。そしてまた、これも実践してもらっていますけれども、買物袋を持ち歩き、簡単な包装の野菜、そしてまた商品を選びましょう。テレビ番組１日１時間のテレビ利用を減らしましょう。そしてこれらの行動を全てトータルいたしますと、年間７３６キログラムのＣＯ2の削減だけでなくて、４万７００円の節約につながるとの試算も出ておるわけでございます。ちなみに私の家庭のことで恐縮なんですけれども、２月分の使用料が２万１，２６５円でございまして、ＣＯ2の排出量は３３４．８５キログラム、うち省エネ促進賦課金３，２０５円ということで請求が上がっておるわけですけれども、こうした内容につきましても現在の電力会社の再エネの促進賦課金も支払っておるという状況の中で、その辺の少し内容もお聞きしたいなというふうに思いますし、年間７３６キログラムのＣＯ2にこれだけを節減できるとするならば、私の家庭では２０％の節約で年間７３６キログラムのＣＯ2の削減になろうかというふうに思いますので、２割の削減に努めていきたいなというふうな思いもありますけれども、こうした家庭に対する周知方法、そしてまた取り組んでいただく状況については、取組としてはできるものか、できないものかというふうなところについてちょっと所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　中村まちづくり政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　笹井議員御提案の１０項目、これはまさに全部やっていただきたい内容でございます。逆に言うと、この辺は広く周知をする必要があると思います。逆に言うと、こういうようなことをやっている方が町内にいらっしゃいますということを広めるような施策はちょっと考えてみたいと思っています。この辺は今考えているのは、例えばウェブ上で、広陵町がウェブを設定しておいて、私こんなことをやってますというのを登録してもらって、それに対して例えば広陵町が認定するというか、認証するというか、頑張っていますねという人たちを例えば紹介する形。そうしたら私もやってます、私もやってますって、協力のチームをつくったり、お互いにそこで交換できるような場、そういうのをちょっとできる場みたいなのがつくれたなというのを考えていまして、逆に言うたら、そういうのを持ち寄るというんですか、情報を住民同士で持ち寄る場というのをどこかで提供したい。これは町が押しつけるのではなくて、住民同士でこんなことをやったらいいですよというのを情報交換して自主的にやっていただく体制をつくらないと、なかなか効果が上がらないと思いますので、その辺は取組については、住民に限らず事業者さんのほうも参加していただく仕組みはつくりたいと考えています。　それから再エネ賦課金、多分皆さん、電気料金の請求のときに内訳書の中に必ず再エネ賦課金というのが幾らですという内訳が記載されているはずなんです。これって何だろうと意外に注意してませんよね。これ実はＦＩＴ制度のためのお金なんです。今ＦＩＴ制度というのは、これ２００９年にできた制度で、基本的に再エネをやって太陽光なんかを自分の家の天井に張ったりすると買取りができるという制度ですよね。今もあります。今も残っていまして、自分のうちの屋根に太陽光を乗せたら、これは買取り契約をすれば買い取っていただけますということがあって、これ最初の頃は、２００９年には、電力の契約が単価でいうと４８円だったんですね、単位をちょっと省略しました、４８円。今幾らかというと、今は１７円なんです。ということは、制度創設時代はもうかってお小遣いになったんです。ところが今は設備投資を考えたときにもうかるかというともうからないようになってきてしまって、この制度が今なかなか進まなくなってきています。ところが制度そのものは法律で再エネ特措法があって、ＦＩＴの買取りは全契約者、全電気契約者から徴収をしていいという法律ができているものですから、これがいまだに強制徴収されているという形になります。ただ、国のほうもこのＦＩＴ制度については課題があると思ってて、２０１７年に１回大きい改正をしましたし、今もこの辺の課題が残っているということで、検討は進んでいるようでございます。今後例えば今言ったＰＰＡモデルのようなものが出てくればこのＦＩＴ制度そのものも整合性の関係でどうなるかというのもありますので、この辺は今国のほうで検討が進んでいます。それによって多分この辺の流れも変わってくるかとは思います。そういった意味で皆さんがやってる賦課金はＦＩＴ制度の名残というか、いまだにあるんですけれども、なかなか採算が取れないようになってきたＦＩＴ制度のために取られていることであって、それがいまだに徴収されているということでございます。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　ありがとうございました。電気料金にもそういった負担金が入っているというのは、今初めて私も少し勉強させていただいて分かった内容でございます。とりわけカーボンニュートラルの実現に向かっては大きな事業を抱えているわけでございます。当然、３か年後に実行計画を策定して、２０５０年までの実施に向けてやはり取り組んでいかなければならない。当然２０５０年は、私はこの世の中にはおらないというふうには思いますけれども、そういった事業を展開するには、これから２８年間をかけて達成するんだという大変国造りでもあり、まちづくりでありという、非常に大きな仕事であるというふうに思います。デジタル化社会へのやはり取組もしていかなければならない。人、これにつきましては、町長の施政方針でも述べていただきました。人は石垣、人は城、人は堀、人の力でなければ築けないというふうなお言葉もあったわけですけれども、住民とともに城はやはり、役所は城、人は職員というふうにも感じ取れるわけでありまして、当然ながら行政組織に少し触れたいんですけれども、企画部長がおられませんので、町長直接に少しお考えをいただきたいんですけれども、広陵町は今年度で幹部、ここにおいでの部長の皆さんも退職される方がおられる。行政組織の改革によって一つの部が増える。そういった中で人事配置、それからこれからの重要なポストとして人材が必要となってくるわけですけれども、残念ながら８年間の採用をしてこなかったというあおりが今一つは幹部職員の氷河時代かなというふうにも考えておりまして、それならばやはり即戦力のある職員、あるいは任用職員、これらをもってそれぞれの部署に人事配置で配属しなければいけないなというふうな思いも持っておるわけですけれども、その辺の人事配置、行政改革に重んじた人事配置、それに欠員となる職員をどう確保していくか。任用職員、あるいは経験職員、こういったことについてもやはり先ほど来の専門職の技術を要する、こういった職員もやはり必要になってくるというふうなことを考えれば、即戦力のある人員登用というふうなことも中に検討していかなければいけないのと違うかなというふうな思いもありまして、当然私も職員時代に８年間採用してこなかったというふうな状況の中で、現在氷河時代を迎えておるというふうな状況も感じておりますので、その辺町長、これからの行政組織に対する人事配置、職員登用、こういったことについても最後にお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　いろいろと御心配いただきましてありがとうございます。確かに幹部職員の人事については、私、町長に就任させていただいて９年目になるわけでございますが、就任当初に幹部であった職員はもう誰もいないということになっているわけで、副町長と私だけしか残っていないという状況でもございます。その間にいろいろ手だてを講じまして採用を控えていた時代のいわゆる人不足が生じてきたことは紛れもない事実ですので、やはり計画的な人事、いわゆる新規採用もやっていかなければなりませんし、若い職員だけで構成できるというものでもないと思いますので、社会人経験枠の職員も採用させていただき、また県からも派遣をいただくという手法でいろいろな分野にわたって補強をさせていただいて、若い職員についてはしっかり研修を積んでいただいて経験を積んでいただくということも含めまして、今日まで取り組んでまいりました。行政そのものは非常に以前に比べて高度化、専門化してきているということも事実でございますので、専門職の必要性も痛感しているわけでございますが、全てを町の職員として賄うのには無理があるというふうにも思っております。今回の新型コロナウイルス感染症対策にしても専門職の保健師はいてくれるわけでございますが、いろいろと、医療については県の仕事ということでございますが、もし町が診療所でも持っていたらもう少し違うのかなというふうにも思いますし、例えば在宅医療を担う診療所、専門の診療所をつくって訪問看護、訪問医療をできるような体制に持っていければもっと町民の皆さんの助けになるのではないかというような気もするわけでございますが、なかなかそういうところまでは踏み出せないということでございます。　今後の人事配置、機構改革は幾ら組織、機構をいじったところで最後はやはり人でございますので、人をしっかり育てる。また人を確保するということをそこに重点を置かないと広陵町の行政が回っていかなくなりますので、引き続きいろいろな力をお借りして、また民間の力も借りながら、アウトソーシングできるところはアウトソーシングしながら進めるということも必要だというふうに思っておりますので、複合的にやっていきたいなというふうに思います。　笹井議員とは一緒に仕事をしてきた中で、採用してくれ、採用してくれと上申していたのにもかかわらず長年採用されなかったというところがやはりツケとして回ってきたなと、後になって分かることでございますが、ただ、財政そのものの健全性は保たれたという一面があるということも忘れてはならないということも思いますので、その両にらみでしっかり広陵町のために何が正解かというところを皆さんの声も聞きながら、これからも進めていきたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　ありがとうございました。最後には、人事の話になったわけですけれども、よりよいハッピー広陵に、未来につなげる広陵に全力を尽くしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（吉村裕之君）　以上で、笹井議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：２８休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：３５再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　次に、岡本議員の発言を許します。　１１番、岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　議席番号１１番、岡本晃隆です。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。　新型コロナウイルス感染症に対抗するために、３回目のワクチン接種が進んでいます。しかしながら感染者の拡大状況は高止まりの状況で、町内においても感染者数は減少傾向にはないような状況であります。広陵町では、新型コロナウイルス対策として、国や県の交付金活用や独自の支援金給付など、各種の支援策に取り組んできていただいております。　また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、県関係機関との情報共有を密に図り、町行政として行い得る対策に取り組むために、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して、対策を協議し、実行しておられます。その議事内容につきましては、町のホームページにも掲載されているとおりであります。新型コロナウイルス感染状況や国及び県の動向把握とそれを踏まえての広陵町の対応等について協議し、実行に移していることがそれからも読み取れます。　そこで、町にお伺いします。　①広陵町では、１０歳未満の子供や１０代の感染者数割合が高くなっております。学校や園で、学級閉鎖が続き、子供や教職員にも感染は広がり、その対応に追われたとの話を聞きました。その中で、勤務する園で感染者が出て、自分もクラスの子供たちと接触があり、不安なため、どのように対応したらよいか分からずに、結局自分でかかりつけの病院に行き、有料の検査を受けたという話を聞きました。各校園におけるコロナ対応は、町教育委員会から通知されていると思いますが、いま一度町教育委員会のコロナ感染者発生時の対応について伺います。　②新型コロナウイルス感染症が発生して、２年以上が経過します。新型コロナウイルス感染症対策本部の議事内容から、国や県の動向を踏まえての対応や公共施設や町のイベントへの対応について協議していることは分かりますが、新型コロナウイルス感染の今までの状況を分析して、新型コロナウイルスと共生していく町社会をどのように形成していくかといった内容を協議していくことは考えているでしょうか。新型コロナウイルス感染症対策本部が取り組んでいる内容と併せて伺います。　二つ目、防災対策について。　町では、防災対策として、広陵町地域防災活動推進条例を設けて町民が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいます。その事例として、広陵町防災の取組が作成され、防災減災に向けた町の取組が示されています。　また、年始に住宅火災が２件発生し、３名の方が亡くなられたという事件を重く受け止め、民生委員と消防機関が連携して各区・自治会の理解を得て、避難の在り方や火災予防の啓蒙・啓発を図る防火訪問の実施があります。国においても、令和２年３月に取りまとめられた、令和元年台風１９号等による災害からの避難に関するワーキンググループからの提言等により、令和３年に災害対策基本法が改正されたことを受け、市町村が事務を行う際の参考とできるように、これまでの福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定されました。　このことを踏まえて町に伺います。　①町が作成した防災の取組は、この福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定に対応しているのか。　②以前に作成した個別支援計画に、このガイドラインに沿って追加、または変更する必要がある人が出てくると思うが、町の対応はいかがですか。　以上、伺います。よろしくお願いします。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　岡本議員さんの御質問にお答え申し上げます。　まず１番目の新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねでございます。　一つ目の教育委員会のコロナ感染者発生時の対応につきましては、後ほど教育長がお答え申し上げます。　二つ目の新型コロナウイルス感染の今までの状況を分析して、新型コロナウイルスと共生していく町社会をどのように形成していくか考えているかにつきましては、まず、本町が設置しております新型コロナウイルス感染症対策本部の設置の経緯と役割につきまして、御説明申し上げます。　設置の経緯といたしまして、２０２０年１月に国内において新型コロナウイルス感染者が初めて確認され、その後、中国武漢からの帰国者やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員から多数の陽性者が確認され、不安視する報道や奈良県在住の方の症例報告もございましたことから、２月４日に新型コロナウイルス感染症に関する対策会議を立ち上げ、訓練形式で本町において感染者が発生した場合の関係部署の対策や役割、関係機関との情報伝達体制等について確認を行いました。　その後、４月１日付で、対策会議を新型コロナウイルス感染症対策本部に移行し、現在に至っております。　また、感染予防対策として推奨されるワクチン接種を推進するための副町長を本部長とする新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置して対応させていただいております。　この二つの対策本部の役割は、新型コロナウイルス感染症に関するその時々の事象を収集して対策と支援をどのように行っていくのかを協議して関係部署に方針を示し、町民に向けての広報を行うことでございます。　議員御質問の新型コロナウイルスと共生していく町社会をどのように形成していくかについてでございますが、最初の確認から２年以上経過している現在におきましても、明るい兆しが見えず感染者数が高止まりし、大阪府や奈良県等におきましては、重症患者の病床使用率が７０％を超えるなど、高水準で推移しておりますことを踏まえ、現段階では、３回目のワクチン接種を推進してまいりますとともに、町民の皆様が引き続き感染防止対策を徹底いただくよう、これまでの経験を生かしながら周知に努めることが必要であると考えております。　公共施設の利用につきましても、以前のような利用制限を実施しておりませんが、感染対策を徹底いただくことを前提に、主催者により判断いただいているところであり、今後も感染の状況を見極めながら適宜判断してまいりたいと考えております。　２番目の防災対策についての御質問でございます。　一つ目の町が作成した広陵町の防災の取組では、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定に対応しているのかとの御質問につきましては、本町では現在、地域防災計画の改定作業を進めており、その中で、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定について、次の３点で対応を考えております。　１点目は、福祉避難所は要配慮者のために配慮された避難所であることから、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、指定避難所を指定一般避難所１８か所と指定福祉避難所９か所とに分けて指定し、今後、指定福祉避難所の受入れ対象者を特定することでございます。　２点目は、要配慮者のうち、障がいをお持ちの方等につきましては、一般避難所で過ごすことに困難を伴うことがございますため、事前に指定福祉避難所ごとに受入れ対象者の調整を行い、避難の促進を図ることでございます。　３点目は、指定避難所の整備として、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーティション、紙おむつ、生理用品等の必要な物資の備蓄を充実させるとともに、要配慮者等が避難生活を送ることができますよう、指定避難所におけるトイレのバリアフリー化等の環境整備を図ることでございます。　次に、二つ目の以前に作成した個別支援計画に、このガイドラインに沿って追加、または変更する必要がある人が出てくると思うが、町の対応を伺うとの御質問につきまして、本町の今後の対応は、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改正に伴い、まず、指定福祉避難所の受入れ対象者の人数等を把握いたします。　次に、小中学校のほかに、指定福祉避難所として利用可能な老人福祉施設並びに障がい者支援施設等の協力を要請するとともに、必要な施設整備や物資、機材、人材の確保を進めてまいります。その上で、個別避難計画の作成プロセス等を通じて、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に指定福祉避難所ごとに受入れ対象者の調整を行います。　また、要配慮者全員を指定福祉避難所に直接避難させることができない場合には、まず一般の避難所に要配慮者スペースを設置して一時的に避難し、その後、指定福祉避難所に移送する方法も必要であると認識しております。そのため、本町といたしましても、個別支援計画の随時更新及び福祉避難所の開設・運営は、要配慮者の犠牲者ゼロを目指すために欠かせない課題として捉えておりますので、引き続き最優先に取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　岡本議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。　御質問いただいております教育委員会としての新型コロナウイルス感染者発生時の対応についてお答えいたします。　まず、各校園の子供たちに感染が確認された場合は、保護者の方に学校園に速やかに連絡をいただくようお願いしております。　同様に、御家族の方に感染が確認された場合等におきましても、連絡をいただくように通知させていただいております。　保護者からの連絡を受けた学校園は、各校園内で登校歴、行動歴を確認し、保育園、幼稚園はこども課に、小中学校は教育委員会に極力早期に随時報告するよう校園長会で周知徹底しております。　これを受けまして、状況を共有しつつ、学校と協議した上で必要な措置として最小の範囲で学級閉鎖等の対応を行っております。　学校環境での対応につきましては、県教育委員会からも新型コロナウイルス感染症にかかる学校教育活動に関するガイドラインが示されており、これらに従って、行動歴から濃厚接触者の有無などを確認しております。　現在まで実施してまいりました学級閉鎖等につきましても、学級内での感染者数や発熱による子供の欠席の状態を勘案し、増加傾向である状況にありましては、感染拡大防止のために学級閉鎖や学年閉鎖、時には臨時休業の決定をしているところでございます。　また、保護者の方への対応につきましても、学校側で保護者の不安感が少しでも解消できますよう、保健所からの連絡については時間を要していることや、自宅療養の目安日数など、可能な範囲でお知らせするなどを心がけております。今後もでき得る範囲で、適切な対応に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　御答弁ありがとうございました。　新型コロナウイルス対応と防災への取組について答弁いただきました。ありがとうございます。何点か質問を追加でさせていただきます。　まず、教育長、教育委員会のほうなんですけれども、学校への対応、以前、私の友達が町の園に勤めておりまして、そのときに私も接触しているんだけれども、連絡が何もなかったという不安で、それで自分で医者へ行ったという経緯の話を聞いたので、それでこのような、どうなっているねんということで聞かれたので、いや、それは違うやろと、教育委員会はちゃんと対応しているよと言ったんですけれども、改めて教育長にお伺いをしたということであります。　今、次にと言ったら語弊がありますが、また学級閉鎖になりまして、そのときにはきちんとこども課、町のほうからも連絡があって、このようにしてくださいと、具体的な対応があったからということを聞きまして、それを聞いたのは、質問書を提出した後でしたので。ただ、以前にそういうことがあったので質問をさせていただいたということであります。　それでちょっとお伺いしたいんですけれども、学級閉鎖が何件かありました。こども園では５日間とかいうことを聞いて、５日間休みです。学校では小学校では３日学級閉鎖しますと。これは３日とか、５日とかいう日数については保健所と教育委員会の指示で決定をしているということですか。 ○議長（吉村裕之君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　この取扱いにつきましても、保健所のほうと連絡が極めて取りにくいとか、そういう時期がございました。言い訳ではないんですけれども、そのような状況の中で、現在の取扱いというのは、大体かたまってきております。県でも保健所で対応できない場合は、教育委員会の何々課というようなところになっております。今、その日にちの違いというのは、あくまでも現場の学校の状況等を見まして、校長先生が、答弁にもありますように、確かに感染者は１人、２人やねんと。あとまた発熱している子がちょっといてるとか、その辺の検査状況はその段階では分からんわけですけれども、そういったところを考えられる状況というようなものを勘案いたしまして、１日でいいとか、今日はもう帰るけど、そこから１日様子を見て土日が入っている場合もありますけれども、そういうところで大体教育委員会と調整をして決めさせていただいていると。必ずしも全てにおいて保健所の指導を、連絡を待っていましたらもう間に合わないという場合もございますので、そういう意味では臨機応変にといいますか、対応させていただいたと。必ず幼稚園と小学校の日にちがこの場合は全く同日やというところはちょっと違う場合もあると思いますけれども、その辺は御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　続けてすみません。実は、１月１１日に校長会があったときに、ちょうど１月６日に１０代の生徒が１人広陵町で出ました。年が明けてから初めてだったと思います。その関係から、とにかく全国的にはちょっと学級閉鎖等が続いてきたような状況がありましたので１１日の校長会のときには、新型コロナ感染に伴う臨時休業等の対応についての通知を出させてもらいました。そのときには、基本的にフローチャートで全部保護者の皆さんが分かるような通知を出させていただいたんです。その後、本当に急激な拡大につながりまして、１０代の子供たちが非常に感染が多くなってきた現状がございます。そういう中で今、局長が答弁していただきましたように保健所との連絡が全くとれないような形になりました。それまでは保健所と連絡が取れまして、ある一定、スクリーニング検査であったり、そういったことも対応させていただいていた状況があるんですけれども、それができなくなりました。そういう中でもうこちらである程度判断をしなければ駄目だろうということで、保護者にも一定の基準を示さないと駄目だろうということで２月３日に再度新型コロナウイルス感染症にかかる学校教育活動等の対応について変更という形で出させていただきました。この内容で保護者の皆さんの対応を、とにかく学校には連絡をして、土日でも必ず学校のほうから教育委員会に連絡が入って、その対応についてこういう形であれば学級閉鎖にするとか、その辺の判断をさせてもらっていた状況がございます。そういうことで基本的にはちょうど２月３日のときの対応は、それまでは１人の感染者が学級の中で出た場合は学級閉鎖を大体３日ぐらいを考えていたんです。ところがどんどん増えてきた中で、国のほう、それから県のほうからも一定緩和ということが言われ出しました。その関係で学級閉鎖、大体複数の子供たちが出たとしても、あと濃厚接触者がいてるかどうかという確認のことで、確認して、それやったら大丈夫やろうということであれば２人でも３人でも自宅待機をしていただいてた状況もございます。いわゆるクラスターが発生しないような状況であれば一定そこは私は学校教育活動をあまりそこで止めたくなかったという思いがありましたので、そういう形でさせていただいてその対応を２月４日に対応してもらいましたけれども、そこでは十分に対応させてもらった部分があります。　それともう１点、２月の中旬以降ぐらいから今度は幼稚園、保育園、こども園の子供たちの感染がかなり出てきて、兄弟関係がいっぱい出てきた。そこはこども課との連絡調整は課長同士でしてくれていましたけれども、その辺がちょっとやっぱり兄弟関係が出てきましたので、そこで確か２月の初めの頃やったと思うんですけれども、できるだけ情報共有しようということで、町内の保幼小中学校におけるコロナ感染症状況の情報共有ということで、毎日その状況でどれだけ学級閉鎖をしたとかいうことで、全て情報共有をさせていただいておりましたので、そういう意味での対応はきっちりさせていただいてたということでございます。　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　待機日数とかが違うというのは、幼稚園、こども園につきましては、年齢が低いということでマスクの着用状況であったりとか、検査の状況とかを鑑みるというところがございますので、どうしても幼稚園、保育園の待機日数は長くなっているという状況でございます。 ○議長（吉村裕之君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　的確な対応を本当にありがとうございます。感謝します。ただ、そこで新型コロナ対策の本部との関係なんですけれども、今聞いていましたら、学校、園等でなった場合、こども課及び学校教育委員会がすぐに動いて対応してもらっています。ただ、その状況については、ガイドライン等通知対応策を教育委員会がすぐに保護者に連絡を取るということであるならば、この設置している新型コロナウイルス対策本部というのは、その間一体何をしているんですか。何もしていないんですか。 ○議長（吉村裕之君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　このコロナの対策本部との関係ということでございますけれども、もちろん教育委員会等の動きといいますか、対応については、この対策本部で定期的に開催をしておりますコロナ感染対策本部で情報共有をしております。教育委員会はこういう対応で今やっておりますとか、公共施設の今まで人数制限していたやつをどうしようかというようなところはコロナ対策の本部会議の中で常に情報を共有しておりますので、ちぐはぐな動きというのは、基本的にないものと考えてございます。といいますのは、部長級、私も三役をはじめ、コロナ対策の本部会議の本部要員でございますので、その辺のところは絶えず動きがあれば連携を取らせていただいて、特に福祉部のほうとは詳細に連絡を取っているというようなところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　情報共有は分かるんです。そこが疑問なんです。新型コロナウイルス対策本部ですので、町の新型コロナウイルスが発生した場合については全て情報共有するのは、これは当然だと僕も思います。その中で言ってみれば、ずっとオミクロン株について何か月か過ぎているわけで、情報の中で、学校で広陵町内の小学校、中学校、園でクラスターの発生は僕の情報がうといのか、発生はないはずなんです。これは確認できますね。とすれば、それを分析した上で、町のほうのイベントが全て中止になっています。学校で子供たちが感染対策を教育委員会、保護者なりが、子供たちがしっかりした上で、こども園でも、幼稚園でも、保育園でもそうですね、コロナ対策をした上で学習活動をやっています。言うてみれば密ですよ。教室の中で２メートル確保できているかと、絶対無理です。その中でクラスターが発生していないという状況の中でということを分析したら、ある程度町のほうのイベント等については、それを反映させた上で、ある程度段階を踏まえて、こういったところでは実施してもいいんじゃないかというような連絡なり、通知なり、啓発なり、そういったものを各大字や区長会とかそういったものを通じて、またホームページを通じて発信ができるというふうに素朴な疑問が湧くんですけれども、それについてはどうですか。 ○議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　学校、園については、広陵町内ではクラスターというのは発生しておりません。ただ、今、高齢者の方というのは亡くなられる方が多く発生していたり、介護施設であったり、そういうところではクラスターというのも発生しております。事業所というところでも発生をしております。子供たちが今重症化しないというところはあるかも分からないですし、そういう行動の中で学校でクラスターが起こっていないから全ての広陵町内の事業を再開できるのではないかというものではないというふうに考えております。町としていろんな活動に制限をかけさせていただいておりますが、対策本部で初めに施設の利用については制限をかけさせていただいたりしておりましたが、今回は、制限はかけさせていただいておりません。ただ、感染対策を十分にしていただくというところで感染対策をすることで人数に制限がかかってくるというのは、当然かかってくるのかなというふうに思っておりますが、使用に対しての制限はかけさせていただいていない。当初一番初めでしたら公園とか、そういうところも全て閉鎖をさせていただいたりとか、そういうことをやっておりましたが、そういうところも今はやっておりません。公園も利用していただいていると思いますので、緩和はさせていただきながら感染対策を十分にしてくださいというところで訴えさせていただいているところです。 ○議長（吉村裕之君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　緩和されているという部分はホームページ等を通じて、僕もそれは気づいているんですけれども、クラスターが発生していないから全て緩和せえと言ってるんじゃなくて、実は住民らの中には新しい生活様式ができて２年以上たっているという中で、ほとんど今まで通知がある、ホームページに書かれていることは感染対策をしっかりしなさい、これがずっと２年間続いているんです、同じことがずっと、文言としては。それでオミクロン株が重症化していないという部分、もちろん高齢者施設、介護施設の中でクラスターが発生しているということは十分承知の上です。それで行動、イベント等が緩和されているというんですけれども、実際問題としてはやはり感染が怖いからやめますと、こちらから何ぼ、いや、大丈夫ですとは言いませんよ。ただ、コロナ対策をしっかり取れば実行してくださいと言っても、やはりやめますという部分が多いわけです。その実態ということを考えた場合、やはり今はもちろんホームページなりいろいろな広報等でコロナ対策をしっかりしてください。ただ、コロナ対策をしっかりしていく中で一つのつながりということを大事にしたいという町の姿勢ならば、その辺のところの部分もある程度共有しながら進めていく必要があるんじゃないかと。今ならば閉塞感が否めないです。僕らが何ぼ言っても、いや、やっぱり怖いからと。やはり一番大きかったのは町長のメッセージがありました。あのときにコロナ対策をしっかりして頑張っていきましょうというような形で、あのときはすごくいろいろな交流もあったんです。ところが最近またずっと放送とかそういった啓発もないので、やはりあかんのかという部分が出てきているわけなんです。それで１回やったから、ホームページで啓発しているからということじゃなくして、やはりもっともっとこれだけ啓発したらもうええやろうという部分はないと思うんですよ、今現在は。それやったら、これだけやってもこの閉塞感ならば、じゃあ、もっと形を変えて毎日でもという形で以前ならば防災無線でコロナ対策をという放送がありましたが、最近ありませんが。ああいったことも突発的ですよね。突発的と言ったら言葉が悪いですけれども。そやけど継続して毎日でもこういったことでコロナ対策を皆大変な状況であるけれども、ちょっとずつ改善していきましょうというような、前向きになるようなそういった訴えですね、それを町からという部分については考えておられますか。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　私に毎日ホームページでしゃべったほうがいいのかなというふうに聞こえましたけれども、やはりこの広陵町だけでなしに、奈良県下、また全国的にイベントそのものが縮小傾向にあるということで、横並びです。結局は主催者が何かあったら困るというので、特に必要ないというのか、無理にやらなくてもいい事業については、見合わせているというのが現状です。どうしてもやらなければならない会議等については、町としても実施をさせていただいておりますが、それも安全対策をしっかり取った上で開催をしております。今はオミクロン株で重症化はしないという事例はそのとおりだと思いますので、もう緩和してもいいのではないかと。欧米のほうもマスクなしにして行動を自由にしようということになっておりますが、欧米のほうは先に感染が広がって、オミクロンが日本に入ってきたのが少し時間的に遅かったと思いますので、もうそろそろ収束に向かっていくのではないかというふうに思いますので、確かにおっしゃるとおり住民の方は行動したいのに怖いので何かメッセージが欲しいとおっしゃるのはそのとおりだと思います。町としても積極的にそのメッセージを今出せる状況ではないというふうに判断しておりますので、徐々に緩やかに緩和をしているという、恐る恐るやっているような感じでございます。というのは、そういった知見が我々にないということで、国や県の指導に従って対応していくと。対策本部でも協議はいたしますが、どうしても安全側に判断するということになってございますので、御理解いただきたいと思います。自己責任で主催者が判断してやってくださいということも申し上げておりますので、先日、６日の文化の集い、チャリティー、公民館建替えのイベントもすごい人が会場内に集まって、主催者が冷や冷やものでございましたが、町主催ではなしにボランティアで主催をされた方に大丈夫ですかとこちらが言ったぐらいですが、しっかり対策を取っているのでやりますとおっしゃったので、私も参加をいたしました。　そのように、だんだん状況が分かってくると思いますので、そんな中で町も発信をしていきたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　ありがとうございます。地域のほうとしても、今まで駄目だ、駄目だと言ってた部分につきましては、できる限り、コロナ対策をしっかり徹底をしながらちょっとずつ実行に移していきたいというふうに考えます。必要な会議については、オンラインであったりとか、いろんな方法はあります。ただ、高齢者等につきましての交流事業をですね、例えばうちの地元であったらささえ愛、なごみ、支え合いの活動の一環であります高齢者との交流であったりとかいう部分につきましては、楽しみにしている部分がもう２か月もないというような現状で、どうしているのかというのを戸別訪問をしている現状があります。やはり会って話をするんじゃないですけれども、顔を見たらお互いにまだ生きてたか、元気やったかという部分でも元気をもらえるなという部分がありますので、やはりその辺のつながりというのは大事にしていきたいと思いますので、また考えながらやっていきたいなというふうに思います。　また、町のほうとしても対策本部の中で、国や県からの動向を踏まえて情報がありましたら、すぐに発信していただいて、できるだけ人々が前向きに生活できるような部分を、もちろん発信してもらっていると思いますけれども、改めて今お願いを申し上げたいというふうに思います。

○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　そのあたりはしっかり申し上げていきたいと思います。いつまでもじっとしていられないという、やはり奈良県がまん延防止を国に要請していないのもそういうところでございます。しっかり対策をして飲食店にも休業要請をしない、対策を取った飲食店を利用してください、自分の自己責任で動いてくださいという意味も含まれているというふうに思います。ただ、隣の大阪府はまん延防止措置が取られていますので、人の流れは大阪と奈良は非常に多いということで、その影響も非常にあるというふうに思います。奈良県が感染者が多いのもやはり大阪との人の動きが原因しているというふうにも思いますので、近々長龍酒造で新しい施設がオープンします。花見の季節にイベントをされますので、私らも行ってこようと思いますので、皆さんもぜひ顔を出していただけたらと思います。岡本議員も地元ですので。ただあまりに人が集まってどうなるのか心配はございますが、長龍さんもしっかり安全対策を取るとおっしゃっておられますので、私も顔を出させていただこうと思います。徐々にそうやって人は動いていくと思いますので、安全対策だけはやはりしっかり取っていただきたいということを切にお願いしたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　ありがとうございます。今、話に出ました長龍の部分につきましては、いよいよ３月１９日からオープンということで、地元でもありますので、地元の地域の活性化という一つを願いたいということの要望も踏まえて話をしていきたいなというふうに思います。　続いて二つ目の防災について伺います。　答弁ありがとうございました。それで福祉ガイドラインにつきましては、そのような取組をされているということですけれども、高齢者世帯への防火訪問の実施ということで、各区長、自治会長のほうには、広陵消防署と民生委員が協働して、多分これ火災予防運動の機能を利用して避難の在り方や火災予防の啓蒙・啓発を図りたいということで、防火訪問を行ったというふうにあります。これについて町はどこまで関与しているのか、お伺いします。 ○議長（吉村裕之君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　消防署、それから民生児童委員さん、地元の大字の協力も得まして防火訪問のほうを実施しております。また、これに当たりましては女性消防団も一緒に訪問しているところでございますけれども、現在のところ、２月末の状況となりますけれども、５００件中３００件ぐらい終えたということで聞いております。そういった中で住宅用火災警報器の設置はどうか、その設置の状況等も調査しておりまして、今のところ、大体４０％程度の設置、調査した中では４０％程度の設置にとどまっておるというような状況で報告を受けております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　ありがとうございます。今の取組です。私どもも一緒に同行したいということもあったんですけれども、日程調整がつかずに申し訳なかったと思っております。　それで民生委員のほうに個別支援計画はもちろん作成していますので、それを持っていってきちっとこのことについてとか、変更点とかもしあるんやったらチェックしたかということを聞いたんですけれども、何もないと。えっという部分がありまして、これをするということは火災警報器の設置率４０％は分かります。ただ、そこへ行ったときに例えば変更があったら、今してもう１年近くたっているわけでその実態が変更になっている部分があります。それも踏まえて民生委員が一緒に行ったと僕は勝手に解釈していたんですが、その中身について、民生委員は単について行っただけですか。 ○議長（吉村裕之君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　民生委員さんにつきましては、消防署のほうから今回火災等が発生しましたので、高齢者の顔つなぎということで一緒に同行させていただいたというところでございます。消防署のほうからの要請を受けましてどこに訪問したらいいかというところを聞かれて、高齢者調査の結果、こういう方がいらっしゃるのでというところでピックアップされて行かれたというふうに聞いております。 ○議長（吉村裕之君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　火災を受けてというのはもちろん分かるんですが、火災を事前に防ぐというのも大事なことですけれども、実際に民生委員に話があって、ということは個別支援計画というのは、各地区の中で要支援者になっておりますからそこへ実際に行かれている。それプラスアルファで高齢者の方が行かれているというところで個別支援から外れた方がひょっとしたらそこへ訪問しておられる可能性があったりとかする場合があって、つまりはそれ以上補足するといいますか、追加するという物すごいいい機会だったというふうに思うんです。僕のほうとしては、町のほうでそれを消防署とそれを連携をして、事前にこういったことでという打合せといったこと、それからこれを今はまだ途中でありますけれども、終わったらどのように集計をして、個別支援計画なり、つまり防災体制なりのところへ取り組んでいくとか、そういった考えはおありでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　個別支援計画ですけれども、毎年やはり見直しをしなければならないということで毎年見直しをすることとしております。次年度におきましても早々に各大字の区長、自治会長に説明をさせていただきまして、その上で個別支援計画の見直しもしていただくということも話をさせていただきたいと考えております。そういった中で民生委員さんにも同様の話をしておりますので、今回訪問いただいた結果、個別支援計画が必要だ、支援が必要だという方につきましては、また追記いただく等の対応をしてまいりたいと、そういった話もしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　ありがとうございます。いい取組ということをしてもらっていますので、これは前向きに今後に生かしていくというようなところの施策を実行してもらえたらというふうに、それは思います。幾らでも協力は惜しみませんのでよろしくお願いします。　それと中村政策監にお伺いします。　前に大字をピックアップしてデジタル化の推進の意味で計器をつくってという部分がありました。町からテレビの放映をしてという部分を、そのデジタル化がなかなか進まないけれども、これは取り組んでいきたいというようなことだったんですけれども、その後の取組、進捗状況等をお伺いします。 ○議長（吉村裕之君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　ＩＴ防災無線受信機の話だと考えております。平成２年になりますけれども平成２年の９月頃から箸尾地区の５つの大字の協力を得まして、約４０名の方に試験的にさせていただきました。そういった中でアンケート調査をさせていただいて、少し課題も出てきた中でございますけれども、その後にも職員に対して、実証試験のほうを行わせていただきました。その中でも職員のほうにおきましては、職員自ら設置して、それが受信確認できるかどうかということもやったんですけれども、なかなか設置すること自体が難しかった。ましてや今回想定しております高齢者等の家庭におきましては、大字でやったときは行政が設置しましたけれども高齢者単独ではもちろん設置できないというふうに判断いただきました。あと、ファンの音が少しうるさかったりという、そういった課題もありまして、なかなか進んでいないのが現状でございます。課題は大きく二つございまして、一つはインターネットが必須であるということになってまいります。現状を見てまいりますと、高齢者だけの世帯でインターネット回線に契約しておられる家庭はやっぱり少ないというように思っております。その回線費用をどうしていくのか、そこが大きな課題の一つでございます。　もう１点は機器の問題でございます。先ほどファンの音も少しうるさいということもありましたけれども、その機械といいますのは、要は小さなパソコンみたいなものでございます。小さなパソコンを２４時間３６５日通電して動かしますので、やはり発熱の対策はしてあるとはいえ、機器そのものの安全性もやはり確保しなければならない。行政が配付する以上は、もちろんそれが原因で火事があってはならないことですので、その辺りの安全性というのもまだ確認できていないところでございまして、少し時間がたっておる状況でございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君）　ありがとうございます。実験をしたものにとってみたら、あれから２年はたつのでどうなっているのかなという部分があります。それと設置した人にとっては、あれはというのは僕だけじゃなくしてほかからも聞きますので、デジタル化ということは国を挙げての推進となっているので、町としてもやっていくやろうけれども何も連絡がないというのは、これはどないなっているのかという部分で今お伺いをしました。いろいろと質問させていただきましたけれども、新型コロナ対策、それから防災、もちろんそのほかにもいろいろ課題はありますけれども、これにつきましては、前向きに御答弁をいただいたというふうに思います。私としてもできる限りのことを協力をしながら新型コロナウイルスの一日も早い収束を願って、これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　すみません、私、先ほど令和２年のところを平成２年と言ったようでございます。訂正しておわび申し上げます。　なお、ＩＴ防災無線のほかに、もともとは防災無線を補完する仕組みとして考えましたけれども、今現在、その補完する仕組みとして町のほうから電話とかファクスでそういった情報を通知する仕組みというのを今回導入いたしました。その辺りも今後周知してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉村裕之君）　以上で、岡本議員の一般質問は終了しました。　お諮りします。　本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。　なお、本日行われなかった一般質問につきましては、３月１０日、午前１０時からの本会議において、引き続き行います。　本日は、これにて延会します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　４：２７延会）...

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広陵町議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第3号 3月 9日）

広陵町議会 2022-03-09
令和 4年第1回定例会（第3号 3月 9日）